2009憲法を考える11.3県民集会
企業競争で抑圧される人々
-すべての人々が安心して生活できる社会を-
11月3日の水曜日、横浜市内戸塚区でかながわ憲法フォーラム主催の「2009憲法を考える11.3県民集会」企業競争で抑圧される人々-すべての人々が安心して生活できる社会を-が約180人を集めて開催された。
集会は、佐々木かながわ憲法フォーラム事務局長の挨拶・基調報告に続き、ドキュメンタリー「会社の方が詐欺だった 日研創業ユニオン 大分キャノン分会物語」土屋トカチ監督の新作品を上映し好評を得た後、竹信三恵子さん〔朝日新聞編集委員〕の講演、質疑と続いた。
日本の企業の賃下げ依存体質の中で、景気が更に低迷する悪スパイラルを明確に指摘した内容に、会場からの質疑にも熱のこもった充実した講演となった。
静かな空を返せ・大和ピースフェスティバル盛況のうちに終了
2009ピースフェスティバル in 大和が１０／３１(土）大和駅東口プロムナードで、基地撤去をめざす県央共闘の主催で開催された。
「くらま」10月27日、関門海峡で衝突事故
「くらま」8,700t、機関出力12万馬力でヘリコプター6機搭載が10月27日、関門海峡でコンテナ船「カリナ・スター」と衝突した。この事故で乗員6名が負傷、本艦は艦首を損傷・出火したが、10時間半後に鎮火に成功した。ただこの事故によりアンカー巻上げ部も含む艦首部分がほぼ全壊、全焼。もし、ジョージワシントンが浦賀水道で同様な事故を起こしたら・・・・写真は観艦式に参加するため、横須賀港に在港中の「くらま」。なお、くらまとしらねを代替する後継艦は、2002年度から建造開始される予定で、22DDH、24DDHと呼ばれ多目的空母〔ヘリの搭載数を大幅に増やした上補給艦などとしての能力を兼ね備えたもの〕として建造される予定。
反核・平和の火が県内を巡る
10月19日、川崎市役所と神奈川県庁をスタートした第二十回反核・平和の火リレーが県内の基地や自治体を駆け巡り、22日横須賀市役所に到着した。
横須賀ピースフェステイィバル盛況のうちに終了
PEACE
FESTIVAL'09 １０月１８日（日）
第２４回、ピースフェスティバル、今年も三笠公園で行なわれましたメイン企画＝１トンの放射性廃棄物を出した原子力空母ジョージ・ワシントンのメンテナンス工事の展示には多くの人が立ち止まって読み入っていました。
こどもお祭り広場・ベイクルーズ基地ウォッチング・特設ステージではロック、ジャズ、吹奏楽なども行われ、にぎやかな模擬店、リサイクルショップ・コーヒーとジュース・ビール・焼きそば・ホットドック・焼きもろこし・おでんなどの販売が行われました。
原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に母港化されてから１年、９月２６日午後横須賀ヴェルニー公園で、神奈川平和運動センター、平和フォーラム等の共催で１周年抗議・母港化撤回の集会とデモが行われ、３０００名を超える参加者が集まった。
海老名における教科書への取り組み
来年度から２年間、中学校で使用される教科書の展示会が、海老名市では、教育センターにおいて６月17日～30日まで開催された。海老名平和憲法を守る会は、６月27日、展示会に行き、扶桑社と自由社を中心に見た。扶桑社版「公民」「新しい歴史教科書」と自由社版「新しい歴史教科書」を見て、問題がある教科書であると判断し、採択しないように意見を書いて提出した。「新しい歴史教科書」を支持する人からも意見が上がっているという話しもあった。
扶桑社版「公民」の巻頭の１ページの写真は、ＰＫＯ活動をする陸上自衛隊を掲載し、自衛隊を賞賛する内容であり、また３ページの写真は「わが国周辺の問題」として北朝鮮の拉致・ミサイル発射・威嚇射撃を取り上げ、そしてロシア・韓国・中国との国境の島を掲載し「不法に占拠」している内容で、子ども達に周辺国との友好を教えるのではなく、対立を煽る内容でした。「憲法改正」の項目を設け、「自衛隊は憲法に違反するという意見も長く唱えられてきた。現実に対応したものにするために憲法を改正する手続き法が決められている」と、憲法を改正（悪）するのが当然である記述で、子ども達に結論を押付けるような内容になっています。
「新しい歴史教科書」では、両社版とも聖徳太子を大きく取り上げ、日本の神話の項目を設け、天皇が日本を良い国に導いてきたような内容で、全体的に皇国史観に立って書かれています。考古学によって明らかになった史実が捻じ曲げられている内容も見られます。
扶桑社版の「人物コラム」、自由社版の「歴史この人」で共に昭和天皇を取り上げ「昭和天皇のおことばは、平和や人類・国民への責任、自然に対する考え方が感じられる」と賞賛し、良い天皇であったことを強調していますが、太平洋戦争を起した当事者としての戦争責任は触れられていません。1941年にはじまった戦争を、当時の政府が「アジア開放のための戦争」という意味で「大東亜戦争」と命名しました。両教科書は、それをそのまま使用し、「日本は侵略国ではない」と書いています。この教科書で歴史を学んだ子ども達は、アジアの人々と友好的な話し合いは出来ず、国際社会から孤立するのではないか心配になります。
「新しい歴史教科書」は、間違いが多く天皇中心の歴史観で貫かれ、「国家（天皇）に命を捧げる子どもをつくることをめざす」もので、子どもたちに渡してはいけない教科書であると思います。時間の関係で全部に目を通すことは出来ず、まだまだ多くの問題をはらんでいるように感じた。
海老名市では、７月29日の教育委員会で従来通りの教科書を採択することが決まった。なお、前回の採択では、扶桑社版に１票が投じられていたが、今回は０票であった。
ニミッツ横須賀寄港抗議行動
原子力空母横須賀配備１周年抗議全国集会
山城保男(横須賀平和憲法を守る会)
8月24日朝のニミッツ横須賀入港に対して、ヨコスカ平和船団の２隻のボート13名で抗議行動を行った。ニミッツが入港してきた時に、「コスモ･アイランダーズ」と「おむすび丸」の２隻のボートで、船団の周りを海上保安庁の３隻の船が妨害する中、入港反対の意思をこめた横断幕「ごめんだね原子力空母」「NO!CVN-68」の２枚を空母に向けてアピールし、「NO! CVN」「NIMITZ, GO HOME」のシュプレヒコールを叫びながら、数百メートル併走し、抗議行動を行った。その後ニミッツは、12号バースに接岸した。
昨年９月25日に横須賀港にアメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが入港・母港化して１年を迎えます。これに抗議し、空母の配備撤回を求めて９月26日に横須賀で配備１周年抗議全国集会が開かれます。多くの方の参加を呼び掛けます。当日は、かながわ平和憲法を守る会の旗に集まって下さい。
日時 ９月26日（土）13:00～ 13:45～デモ出発
会場 横須賀市「ヴェルニー公園」
【海老名夏休み平和映画会】
22年目を迎えた海老名夏休み平和映画会が、７／17から８／３まで市内12会場で開催された。今回は、アニメ「風の谷ナウシカ」を上映した。自然と人間との共存、愚かしい人間の破壊や殺戮への批判から、平和の尊さを考えるものとなった。14回の上映で457名の参加。この映画会は、爆同海老名支部や海老名守る会のメンバーを中心に実行委員会を作り、相鉄家族会や湘北教組、高教組、海老名市、海老名市教委などの後援を得て行われている。
【市民フォーラム「市民の声を横浜の未来へ」】
８月26日に県民サポートセンターで、中田流改革から市民流改革へ、市民フォーラム「市民の声を横浜の未来へ」主催市政ウオッチネットワーク主催で開かれた。
基調報告として、神奈川自治研センター理事長の上林さんから「横浜市財政の検証と対策」が報告されました。「特徴的傾向として①普通会計決算の財政規模が毎年減少を続けている。②実質収支の黒字額が毎年増加している。③増え続けている財政調整基金。歳入では①市民税が増加。②減り続ける地方交付税。③国庫支出金はほぼ横ばい。④地方債は普通建設事業の減少により縮小。性質別歳出・目的別歳出では、①人件費の総額が大幅に抑制・定数が減となっている。②生活保護を中心に扶助費が増加している。③公債費の増加に歯止め、義務的経費が増加している。④投資的経費が半減した。
2008年度の決算を分析していないので不十分な報告となったと上林さんは述べて報告が終わった。続いて、NPO法人さくらんぼ副理事長から「子育て・親育ち」社会、福祉法人かれん理事長から「障がいをもつ人と共に働く」、なんでも舎ケアサービス社長から「経営者から見た介護の現場」、戦争反対・平和の白いリボン神奈川から「池子からみる平和問題」、教科書問題を考える横浜市民の会代表から「『つくる会』教科書が横浜へ」と題して５名の方が報告した。
横浜市に望む事として、かれんからは「障がいの特性による困難さに向き合う人たちや、介助加算と特別介助加算の対象以外の障害が重複している人にたいしても支援の充実がかなうように加算の対象枠を広げて欲しい。介護について「国の不足部分を市独自の方策で補う手立てを講じて欲しい」。池子住宅地区では旧日本軍の弾薬庫として使われイピリットなど毒ガス兵器を製造していたので、自治権の行使で基地機能強化と恒久化に歯止めをかけてもらいたい。教科書採択問題では、採択のやり直しを求めて生きたい等の意見が出さた。
この後８月30日の市長選挙で林文子氏が新市長になった。中田市政を踏襲するのか「おもてなし」の心で横浜市民への行政サービスが充実するのか、今後の補正予算等、又、国の政権が民主党政権に成ったことにより連動して『改革』が出てくるのか、見守る必要があります。
【「たちかぜ」裁判傍聴記 問われる国の安全配慮義務】
９月９日、海上自衛隊横須賀基地の隊員いじめ自殺訴訟が横浜地裁で開かれた。加害者とされる被告の元２曹Ｓさんが出廷して、自殺したＩさんに対する暴行と自殺の因果関係が問われた。本人は明言を避けたが、遺書を見せられた際には遺族に謝罪した。また、11月25日の次回弁論で当時の艦長の証人尋問が決まった。
原告弁護士が、自殺したＩさんの実名を挙げて「呪い殺してやる」などと記載した遺書のノートを見せながら、恨まれている認識があったか質問したが、この質問は否定したが「こういうことになってしまい、ご両親に申し訳ないと思います」と答えた。エアガンで後輩たちを撃つなど一連の暴行について「自分自身が周りから注意されなくなり、調子に乗っていた」と答え歯止めが掛からないまま暴行がエスカレートした事を認めた。原告で自殺した元自衛隊員の母親は本人尋問で「遺書から自殺の原因は元２曹のいじめだと思った。息子は永遠に帰らないが、国はせめて真実を明らかにして欲しい」と訴えた。
前回の口頭弁論で、国側証人の３等海佐が「自殺した隊員の親友だった元隊員の父親に電話した」問題で、原告側は戸籍謄本を取り出し「父親は事件発覚の１年半前に死亡している。３佐証言は偽証だ」と追求した。事件発覚は04年11月で、戸籍謄本には「03年４月、49歳で死亡」と記されていた。国側は弁論前に『再調査し、電話に出た男性を父親と勘違いした』との陳述書を提出していた。原告側は「３佐の携帯番号の番号と発信履歴を明らかにして欲しい」と国側に求めた。国側メモで電話番号を提出し「現在は第３者が使っている」発信履歴については「裁判所に嘱託調査を依頼し、調べたらどうか」と応えた。原告側は「３佐は自殺の背景を艦長から調べるよう命じられて、元隊員ら４人に事情を聞いた。３佐証言を立証するためにも艦長の証人を』求めた。裁判所は「３佐証言との関連」を認め護衛艦「たちかぜ」の当時の艦長を次回弁論に証人として採用した。
閉廷後に弁護士会館で、弁護団の説明会と原告からの訴えがあった。弁護団から「元艦長の証人が実現できたことは成果だ。通信記録の履歴はすでに電話番号が明らかになっているので、余り期待できない」『この裁判で問われているのは国の安全配慮義務である。上司が注意したのにも関われず、その後も平然とガスガン、電動ガンを撃っていた。事件当時も『余計なものは、無くせ』と指示をすいていた。借りていたアパートに大家に鍵を開けさせ、隊員の持ち物を確認していた。しかし、そのリストは両親に示されていない。国は隠蔽することばかり行ってきたことが、裁判の証言で明らかになってきています。この裁判には、浜松・宮崎から自殺した両親や配偶者も見えていました。この裁判を新聞で知った青森に住む元自衛官の母親から連絡があり、当日、本人も見えていた。また、原告の依頼で宇都宮から社民党の関係者が６名参加していた。この事件は自衛隊のイジメ体質・隠蔽体質を暴くと共に『国の安全配慮義務』を問うものです。国側は『本人の自己責任・遊興・女遊び』の所為で自殺したと立証しようとしています。職場でもうつ病が蔓延しています。使用者の「安全配慮義務」を職場からも強めなくてはなりません。自己責任にさせない運動が問われています。
イスラエル、正義の船を襲う
２００９年 ６月３０日 ＰＭ４；２４ イスラエル、正義の船を襲う。人権活動家を拉致。薬品、おもちゃ、オリーブの木を押収。
１５：３０、ガザ沖２３マイル
本日、イスラエル占領軍は、自由ガザ運動の救援船、スピリット・オブ・ヒューマニティー号を襲い、同船に乗り込み、ノーベル賞受賞者のマイレッド・マグワイヤさんや、アメリカ合衆国の前下院議員、シンシア・マッキニーさんを含む、１１カ国からなる２１人の人権活動家を拉致した。（完全な乗客リストは、下記を参照のこと）乗客と搭乗員は、無理やりイスラエルに連行された。
「これは、われわれに対する常軌を逸した国際法違反である。我々の救援船は、イスラエルの領海にいたわけではなく、また我々は、ガザ地域に対する人権監視の任務についていた」と、アメリカの前下院議員で、大統領候補でもあったシンシア・マッキニーさんは語った。「オバマ大統領は、イスラエルに対して人間的な復興への必需品を入国させるように言ったばかりである。それは、まさに我々が、やろうとしていたことである。われわれが、再び我々の航海を再開できるように、我々の解放を国際社会に要求している。」
昨日公表された赤十字の国際委員会の報告によれば、ガザにおけるパレスチナ人の暮らしは、「絶望的な状態にある」という。１２月から１月にかけてのイスラエルによる大虐殺より前に、家を破壊された何千人ものガザ市民は、救援としてほぼ４５億ドルの約束があるにもかかわらず、イスラエルが、セメントやその他の建築資材をガザ地域に入れるのを認めないために、未だ避難所もないまま過ごしている。また報告では、医薬品が、イスラエルによって途絶させられてしまっているため、病院は、患者が必要としているものを満たすために四苦八苦していると、指摘されている。
「我々が、運んでいた救援物資は、ガザの人々に向けての希望のシンボルであり、海のルートは彼らのために開かれていて、彼らは、学校や病院、それに「カスト・レッド＝鋳られた鉛」作戦での猛攻の折りに破壊された何千もの家を再建し始めるための彼ら自身の材料を運ぶことができるだろうという希望なのです。私たちの任務は、ガザの人々に対して、私たちは、あなた方の側に立っていますよ、またあなた方は、ひとりぼっちじゃないのよ、というジェスチャーなのです」と、同乗者である、北アイルランドでの仕事でノーベル賞を受賞したマイレッド・マグワイアさんは、語った。
イスラエルによって拉致されるちょっと前に、自由ガザ運動の委員長で、この航海の世話人代表である、フワイダ・アラフは、「私たちの小さなボートは、イスラエルに対していかなる脅威になる性質のものではないということを、おろらく誰も信じないだろう。私たちは、薬品と再建資材、それに子供達のおもちゃを運んでいる。ノーベル賞受賞者やアメリカの前下院議員も私たちの同乗者である。私たちのボートは、出発前にキプロスの港湾管理委員会によって点検され、安全許可を受けた。そしてどんなときも、わたしたちは、一度としてイスラエルの領海には近づかなかった。」そしてさらに「武装もしていない私たちのボートに対する、イスラエルによる前もって準備された
意図的な襲撃は、国際法への明らかな侵犯であり、私たちは、即時かつ無条件の解放を要求する。」とアラフは、続けた。
スピリット・オブ・ヒューマニティー号から拉致された乗員氏名
ハーラッド・アブデルカーデル：バーレーン出身 バーレーンのイスラーム慈善協会を代表するエンジニア。
オスマン・アブラーハ：ヨルダン出身 アル・ジャジーラ・テレビの世界的に著名なジャーナリスト。
ハーレッド・アルシェノー：バーレーン出身：バーレーンの大学の講師。
マンスール・アル・アビー：イエーメン出身 アルジャジーラ・テレビのカメラマン
ファティマ・アル・アタウィ：バーレーン出身 バーレーンからの難民救済ワーカーで、市民活動家。
ユハイナ・アルカエド：バーレーン出身 ジャーナリスト、人権活動家
フワイダ・アラフ：アメリカ出身 ガザ・フリー・運動の代表で、この航海の世話人代表
イスマイール ブラグローブ：英国出身 ジャマイカ生まれのジャーナリスト、ドキュメンタリー・フィルム制作者。米とエンドウ・フィルム製作社の創立者
カッサム・グルーム；バーレーン出身 市民活動家
デレック・グラハム：アイルランド出身 電気技師、フリー・ガザのオーガナイザー。スピリット・オブ・ヒューマニティー号に最初に乗った仲間
アレックス・ハリソン：英国出身 組合活動家。長期間の人権監視を行うためにガザを旅行してい
る。
デニス・ヒーレー：英国出身 スピリット・オブ・ヒューマニティー号の船長。これは、彼の５回目のガザへの航海。
ファシ・ジャオワディー：英国出身 英国のジャーナリスト。自由ガザのオーガナイザー。この航海の世話人
マイレッド・マクワイヤ：アイルランド出身 ノーベル賞授与者で、著名な平和活動家
ルブナ・マサルバ：パレスチナ・イスラエル出身 パレスチナの人権活動家。自由ガザのオーガナイザー
テレサ・マクデルモット：スコットランド出身 スコットランドの組合活動家。長期間の人権監視を行うためにガザを旅行している。
シンシア・マックキニー：アメリカ出身 人権と社会的公正のために積極的に発言する活動家、同時に前下院議員で大統領候補
アドナン・モルメッシュ：英国出身 英国の組合活動家 長期間の人権監視を行うためにガザを旅行している。
アダム・クヴィスト：デンマーク出身 デンマークの組合活動家 長期間の人権監視を行うためにガザを旅行している。
アダム・シャピロ：アメリカ出身 アメリカのドキュメント・フィルム製作者。人権活動家
キャシー・シーツ：アメリカ出身 看護婦で、フィルム製作者。人権監視を行うためにガザを旅行
している。
Ｅメールを通して自由ガザのグループから、以上のような発表と助けを求める緊急の呼びかけがありました。紹介文は、必要ないと思います。
レラ・マダリ
労使協議の遵守を求めて相鉄労働組合が総決起集会
相模鉄道㈱(鳥居真社長)が将来的な純粋持ち株会社への移行への一つとして、鉄道事業の分割・子会社化と従業員の転籍を発表したことを受け、組合側は転籍を伴わない純粋持ち株会社体制を提案し協議を続けてきた。
しかし、会社側は「メリットが無い」などとして一蹴、分割後の諸課題の一部を「検討中」としながら26日に横浜市内で開かれる株主総会で提案される予定だ。
これに対し、組合側は、労使合意の無いままでの強行実施は労働協約に定めた事前協議に反するばかりか、社内秩序や信頼関係の崩壊を招き、安全運行の阻害要因となるとして、会社への再考を求めてきた。
鳥居社長は23日会見し、「組合側の主張では経営の最終決定権が労組にあることになる。経営が迅速に決定できない」と述べ、分社化を見直す考えのないことを強調している。
事態の打開を図るため、組合は26日と7月4～5日の二波のストライキを構え、その前段として24日夕、西横浜で総決起集会が持たれた。
集会には、国労をはじめとする交運関係労組のみならず、広範な支援労組の参加があり、1000人以上の参加で成功裏に終了した。
横須賀市長選が告示
横須賀市長選勝利に向けて、1000人以上の市民が結集
プログラムは、八丈太鼓 まごめ会の太鼓演奏ではじまり、マニフェスト（09.06.11版）発表、ごとう正彦を応援する議員紹介、呉東さん応援歌「横須賀 あなたのいる町」（よろずピースバンド）演奏、グループ別活動報告、行動提案、と進み、対談 ごとう正彦・宇都宮健児さんへ。
GW艦載機を載せたまま帰港、ひゅうがは港外泊
ジョージワシントンが、艦載機を載せたまま、５日８時４５分ころ横須賀に帰港した。通常、横須賀帰港前に艦載機を全部厚木に飛ばすが、今回はホーネット３機を厚木に移動させただけで、残りの艦載機は空母に載せたままの帰港となった。
恐らくは、直ぐに出港するためであろう、不思議なのは、日本初のヘリ空母「ひゅうが」だ。
吉倉桟橋が空いているのに、港外に停泊している。まさか、ジョージワシントンの出港を待っているわけではないだろうが。
たちかぜ裁判を傍聴する
5月27日13時30分から、第18回弁論がありました。この日は、佐藤さとし？弐層と森田正一？班長の尋問でした。
13時30分に開廷しましたが、6人が立ち見になり、書記官が立ち見は駄目と追い出しました。傍聴人から強い抗議の声が上がり、裁判所は協議の末、折りたたみ椅子を出し、傍聴者が入廷するハプニングから始まりました。そして、国側の弁護団が入廷者のチェックをしていたので、岡田弁護団長が、なぜチェックをしているのか強く抗議しました。国側の言い訳として、報告書に傍聴者の人数を報告するので人数を数えていただけだと、とぼけた答弁をしていました。
最初に佐藤さとし二曹の尋問をしました。最初に国側が尋問し、引き続き原告が尋問しました。
再三にわたって、エアガンとガスガン電動銃の持込があったのか、管理監督はどうだったのか、こうしたものを持ち込んで良いと思っていたのか、再三に渡って質問しました。又この銃は同使われていたのか、使われた現場を見たのか質問しました。森田班長にも同様な質問を繰り返しました。森田班長は「記憶に無い」の一点張りでした。また、佐藤治被告が、艦内で万力等を持ち込んで30センチのナイフを製造していたのは知っていたのか、黙認したのか尋問しました。二人ともはっきりした答えはせず、のらりくらりでした。しかし、不思議なことに入野さんがサラ金から借りた領収書は見たと、班の積立金から借金していたことは明快に述べていました。事前に自衛隊と打ち合わせを何度してきたかと問うと三回呼び出されたと応えました。やはり、事前に入念な打ち合わせをしていたことが、分かりました。弁護団が証拠にエアガンを持ち込んで法廷に披露しました。入野さんの地元の宇都宮から憲法を生かす会と社民党から一名づつ参加していました。
閉廷後、弁護団との交流会でエアガンを手に持ちましたが、すごく重い物でした。又尋問で佐藤被告に50発打たれた事実を追求しましたが、二人とも正確な返事はしませんでした。艦内でナイフが8丁も製造していたとは、何の為に製造していたのでしょうね。
そして、原告と傍聴者の交流会に参加しました。浜松の自衛官の学校でイジメで自殺した自衛官の親と「さわぎり」でのイジメで自殺した自衛官の親も参加していました。
是非今後の「たちかぜ」裁判提訴3周年集会と裁判の傍聴をお願いします。
1、7月3日(金)18時～県民サポートセンター「たちかぜ」裁判3周年集会
記念講演；三宅勝久さん
2.たちかぜ裁判：7月8日(水)10時10分から(証人；Ｎ氏、ＫＳ氏、ＫＴ氏、Ｉ氏)一日
9月9日10時30分(被告Ｓ氏、原告2名)
この裁判を傍聴して、自衛官が基本的人権が奪われ、また人権を無視する訓練が行われていることを確認したいと思います。
是非、集会と裁判の傍聴への参加をお願いします。
横須賀市民九条の会 九条、守る、改正する。わからないシール投票行う！
5月9日九条の会では、全国一斉にシール投票を行いました。
横須賀市の京浜急行・追浜駅のスーパーヨコサン前で、横須賀市民九条会は10名余りで歩行者の皆さんに呼びかけて、「九条を守る、改正する、分からない」のシール投票を行いました。
守る１４１票、分からない２４票、改正するが１票でした。結構若い高・中・小学生が協力してくれました。
参加しやすいシール投票は有効な運動であると実感したひと時でした。
◆ 輝け９条 生かそう憲法2009年５･３憲法集会＆パレードに５０００人の参加 ◆
連休前の憲法審査会の始動を何とか阻止した２００９年の５・３集会は，約５０００人の参加を得て成功。神奈川からは坂内ご夫妻や海老名九条の会などが参加。
ノーベル賞を受賞した科学者九条の会の世話人でもある益川教授は，ソマリアまで自衛隊がノコノコ出かけるような憲法解釈が罷り通っているのに，改憲が必要な点といえば交戦権の解禁以外にありえないと指摘した上で，それでも敵はバカではないから，敵の脅威を仕立てるなど変化球を繰り出してくるだろうと注意を呼び掛けた。
連休明けの５月７日（木）には正午からソマリア派兵反対・憲法審査会始動阻止の集会を参院議員会館前で予定。
引き続き，衆院の議運メンバーに憲法審査会始動強行に反対するFAXの集中を！
憲法を生かす会事務局次長・小川
2009憲法を考える５．３ 神奈川県民集会にも350人
脅かされる生存権～いま、政治の役割を問う！と題して開催された 主催かながわ憲法フォーラムの神奈川の集会にも保土ヶ谷公会堂に350人余りが参加、講師辛淑玉(人材育成コンサルタント)、萱野稔人(津田塾大准教授)の講演と対談に会場は大きく沸いた。
また、同時に写真展パレスチナのいま、原子力空母母港化の横須賀、厚木基地をテーマにした写真展も開催された。
習志野基地のＰＡＣ３部隊に抗議行動
ＰＡＣ３はいらない市民実行委員会は４月５日、習志野基地の高射中隊に対し「北朝鮮の『人工衛星打ち上げ』を口実に、ことさら危機感をあおり、日本にミサイル防衛システム（MD）を運用し日本を戦争できる国へ自衛隊の再編が強まるとする政府・防衛省の姿勢に抗議する」「外交努力により、隣国との友好関係を作るべきである」旨の申し入れを行いました。
憲法を活かす会からも、最寄の船橋・千葉・市原の活かす会の会員が参加しました。
憲法を生かす会・関東連絡会が第五回総会
「憲法を生かす会・関東連絡会」は４月４日、第５回総会を、千葉市内で行いました。関東各県の活かす会から５０名が参加しました.
最初に特別報告として「市立病院を廃止した岡野市長」を大差で解職(リコール)した銚子の桑村さんが報告しました。
講演では子どもを育てながら働く女性労働者にしわ寄せが集中している実態などが報告され、男性労働者も、この事実をきちんと受け止め、セフティネットの確立で憲法２５条を国に守らせるようと提起がありました。
各県の活動の交流では神奈川の原子力空母の母港化反対の活動、茨城の百里基地に反対する活動、千葉の習志野基地からＰＡＣ３に反対す活動などが報告され、北朝鮮の人工衛星打ち上げを利用した、政府のキャンペーンに抗議する決議を採択しました。
市民みんなの力で市政をつくる会、６月の横須賀市長選に呉東正彦氏の擁立を決定！
同会の活動を支援するためのカンパにも、何とぞご協力をお願い申し上げます。
→ゆうちょ銀行 ００２６０ー７ー４８７２１ 市民みんなの力で市政をつくる会
同会は横須賀市役所裏（横須賀市小川町19番地）の小川町ビル２階に事務所を開設しました。
電話０４６ー８２５ー９８４４ Ｆａｘ８２５ー９８６６（別紙地図参照）
２００９年４月２０日
横須賀市長蒲谷亮一殿
緊急申入書
原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
共同代表小林麻利子同今野宏同新倉裕史同三影憲一同呉東正彦
今年１月５日から、原子炉のメンテナンス作業が行われていますが、その詳細は不明のままです。
また３月末、米海軍は、朝日新聞の質問に対して、上記作業が放射能に関連するものであることを認め、また３月２８日には、作業によって発生した放射性廃棄物を、輸送船に積み替えるという大変危険な作業を行ったと回答しています。
さらに米太平洋軍キーティング司令官は、３月１９日の米下院歳出委員会、軍事建設小委員会公聴会で、米海軍がcontrolled industrial facility（放射能管理作業施設）をすでに建設した、と述べました。
これらはいずれもエード・メモワールに違反し、市民の安全に重大な脅威を与えるものです。私達は上記につき、緊急に以下の点につき、申し入れをし、回答を求めます。
１、２月の申し入れの際、現在行われている作業の詳細、作業員の安全対策、放射能関係作業の場所、放射性廃棄物の保管体制（台船や陸上に搬出されることはないのか。）、周囲への放射能漏れ防止対策について、米海軍に確認し、その結果を市民に公開して下さい、と求めましたが、その結果はどうでしたか。
２、３月２８日の放射性物質コンテナの輸送船への積み替え作業は、市に事前に通報があ
ったのですか。市は市民に情報を公開する必要性についてどう考えますか。また、現在のメンテナンスに伴って、再度積み替え作業を行うか、米海軍に照会して下さい。
３、搬出されたものに、液体は含まないというが、通常原子炉の運転に伴って一次冷却水が膨張した分の処理、また運転を重ねるにつれて放射能を帯びてくる一次冷却水の交換作業が必要なはずである。これらは、どのように処理されているのか、米国に情報公開を求めて下さい。
４、controlled industrial facilityは、原子力空母の原子炉のメンテナンスに伴って発生する放射性物質の処理作業を行う施設であり、３月２８日の放射性物質コンテナの輸送船への積み替え作業は、このcontrolled industrial facilityにおける放射性物質の梱包作業を前提としてなされたものと考えられます。これがどの施設にあたるか、その詳細を米海軍に照会して下さい。
５、上記はそれぞれ明らかにエード・メモワールの原子炉の修理はせず、放射能を帯びた物質は通常艦外に搬出されないという日米間の合意に反する重大事態であり、そもそもそのような危険な放射能作業が日本政府にも国民にも秘密裡に行われていたことこそが横須賀市民の安全に重大な脅威を与える事態です。米海軍にこのような放射能作業を伴う原子力空母のメンテナンス作業の中止を求めて下さい。
６、米イージス艦ラッセンの横須賀港内で釣り船と衝突事故につき、米艦長が不起訴になってしまいましたが、米海軍に、事故再発防止、事故調査報告書の公開を求めるとともに、国に対して、このような不当な結果とならないよう、地位協定の改定を申し入れて下さい。
７、４月３日付神奈川新聞に、横須賀市の『大興奮の軍港めぐり』という記事が載りました。これは、軍転法や日本国憲法、そして今までの横須賀市の基地行政の姿勢から逸脱した不当なものであるので、抗議するとともに、撤回を求めます。
イラク・アフガン・パレスチナに平和をWORLD PEACE NOW 3.20
武力で平和はつくれない
３月２０日午後２時から、東京・中央区の坂本町公園でＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ３・２０の集会とパレードが行われた。集会には６００人を超える市民と労働者たちが参加し、銀座から日比谷公園までのデモを行った。
米国のブッシュ政権が「テロとの戦い」を叫び、アフガニスタン戦争を開始して７年あまりが経過し、イラク戦争もこの３月20日で開戦から６年が経った。この間、イラクでは数10万とも100万ともいわれるイラク市民が犠牲となり、イラクの国土も途方もない破壊が行われた。アフガニスタンでも戦闘が激化し、市民の犠牲も増えつづけている。オバマ新大統領は、イラクからの撤退とアフガニスタンへの兵力増強を唱えているが、それでは戦争の終結は不可能だ。
昨年暮れからイスラエルが行ったパレスチナ・ガザ地区に対する攻撃で1300人以上の死者を含め7000人以上の市民が被害を受けた。私たちは、この野蛮な殺戮を許すことはできない。イスラエルはパレスチナ占領をやめ、真に公正で永続的な和平をすべての当事者とともに受け入れるべきだ。
日本政府は、イラクから自衛隊を撤退させたが、アフガン空爆に向かう米艦等への給油は続けており、洋上給油は実質的な米軍の戦争への支援・参加にほかならない。
日本政府はまた、「海賊対策」と称してソマリア沖への海上自衛隊の派兵を強行した。これは憲法に抵触し、「専守防衛」を前提にする自衛隊法も逸脱している。「海賊問題」は、ソマリアの内戦による無政府状態と、漁民などの貧困に根本原因がある。それを放置して安易に軍隊を派遣しても、解決にはならない。
この日の集会は司会を市民連絡会の土井登美江さんが行い、最初にＪＩＭネットの大嶋愛さんが、アメージンググレイスに峠三吉さんの「人間をかえせ」の詩をつけた歌と、イラクの女の子が書いた詩に曲をつけた「青い空と白い鳩」を歌った。
「ガザに光を！ 実行委員会」からはパレスチナで活動する日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の藤屋りかさんと「パレスチナ子どものキャンペーン」の大河内秀人さんがスピーチ、つづいて最近もガザを取材した志葉玲さん（ジャーナリスト）と、アフガンで活動するＮＧＯの長谷部貴俊（ＪＶＣ）さんが発言した。詩人のアーサー・ビナードさんのスピーチのあと、横須賀原子力空母反対運動にとりくむ三浦地区労の小原事務局長が発言した。
パレードは大虹旗を持った子どもたちを先頭に、「アフガンから多国籍軍の撤退を／イラクから占領軍の早期撤退を／いますぐパレスチナに平和を／ソマリア沖への自衛隊派兵反対／自衛隊は戦争協力するな／自衛隊海外派兵恒久法をつくるな」のシュプレヒコールをあげて３キロあまりを行進した。
第４３回平和憲法を守る神奈川県民集会「今も続く差別をみつめる！」
２月６日、かながわ県民センターで、部落解放同盟神奈川連合会の根本信一さんを講師に、第43回平和憲法を守る神奈川県民集会を開催した。横須賀守る会代表の山城さんが、横須賀情勢をまじえて、開会の挨拶を行って、県民集会は始まった。
講師の根本さんは、自身の体験から今も続く部落差別について語ってくれた。「青空子ども会活動」で出会ったあるお母さんから、10年前に地区に引っ越してきた時に、『あそこの人とは付き合わないほうがいい』といわれたが、子どもが青空子ども会に通いだして自分が思っていた事とは違っていた。この10年間はなんだったのか、学校でも人権教育をしっかりやってほしいと言われ、「ご近所づきあい」の中で解決していく「態度」が問われていると語り、これまで町で出会うと挨拶をしていた人が解放同盟と判ったら挨拶もしなくなったことや相談活動の中で「子どもが大きくなって結婚するときに問題になっては困るので同盟をやめたい」という今の実態も出された。また、最近おきた神奈川県内での部落差別事件について、インターネット上における差別事件、差別落書き事件、「同和地区問い合わせ」事件や連続する行政書士による戸籍等不正取得事件など具体的な実態について報告された。差別事件も多様性をもち、この間の大きな特徴は、特定の団体や個人を攻撃する材料として部落差別が使われている事例の多さにあり、このように部落差別が「記号」として意味を持つことは、部落差別がこの社会の中で機能しているからに他なりませんと指摘、匿名性の高い社会ほど「記号」が多様化され強化されているのではないかとした。
憲法を活かす会関東連絡会講演･学習会
2月8日、憲法を活かす会関東連絡会が主催した「自衛隊の暴走を許すな！田母神問題を検証する」講演・学習会が開かれた。弁護士の内田雅敏さんは、誤った歴史観は核兵器と同じように危険だとし、東京新聞の半田滋さんは、「ソマリア沖派遣、田母神問題から見える文民統制」と題して講演した。半田さんは、ソマリア沖派遣は文民統制を軽んじており、軍隊からの安全を守るためにも文民統制は重要だと指摘した。自衛隊の実力、防衛費の内幕、防衛省改革会議の核心などについて言及し、自衛隊を聖域にしてはならないと訴えた。《Ｏ》
２００９年２月１３日 沖縄・てんぶすホール
（前号で報告した集会の詳報です。要約の文責は編集部です）
加藤裕（司会）：安倍内閣のときに「国民投票法」が制定されましたが、そのあと、福田内閣、麻生内閣と誰が総理になったかわからないような状況がつづき、国会は混迷しています。憲法の問題もこの混迷の中でおさまりつつあるのかなという気がしないでもありません。
しかし明文改憲は表面上進まない一方で、ソマリア沖への自衛隊の派遣だとか、田母神発言とか、いろんな問題が起きています。沖縄でも米軍再編の下で米軍と自衛隊の一体化が進みつつある。そういう中で憲法の問題を正面からとらえて、憲法の運動を今日の集会をきっかけに、これを機により発展させていきたいと考えています。
最初に主催者挨拶として、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健から挨拶させて頂きたいと思います。
高田健：この集会は今回で１２回目になります。
９０年代の終わり頃、憲法に関する市民運動はそれほど多くはなかった。しかしそういうなかで、１２年前、無党派の草の根の憲法運動nのネットワークをつくっていこうという運動を始めた。沖縄で交流集会やるのは初めてですが、今日も北海道、東北、三重、大阪、九州、東京など各地から仲間が来ています。年一回の交流でどのように運動を発展させるかを話しあってきた。
０４年から「九条の会」の運動なども大きく始まった。そうした市民運動がいま全国各地で憲法改悪に反対する運動を展開している。今年の麻生さんの施政方針演説においては「憲法」という文字がひとこともなかった。つい数年前まで安倍さんの時代には「任期中に明文改憲する」と彼は言っていた。しかし、本当に憲法の運動は様変わりをしたと思う。
いま政府・与党は「憲法を変える」ということを公然と言い出すことはできなくなった。これはこの間の多くの市民運動、労働運動、民主運動、様々な皆さんの力のおかげだと思います。彼らは憲法を変えたいのですけれども「変える」ということを国会で言い出せなくなっている、これは大きな変化だと思う。
しかし言えないぶんだけなんとかして今の憲法のもとででたらめな解釈をして９条を破壊しようという動きは、いまだに続いています。先日の田母神発言などはその典型的なものですし、ソマリア派兵なども目前に迫っている。ですから私たちは油断することなく、全国でこうした運動をもっと大きく起こしたいと思います。
とりわけ今年沖縄でこの集会をひらくのは、来年が日米安保条約５０周年だということと関係があります。安保条約改定が行われて、５０年たっても依然として日米軍事同盟はなくならないどころか、より一層強化されたかたちである。その象徴的なものが沖縄です。私たちは沖縄の問題を全国の憲法運動の重要な課題として、この安保・基地の問題をこれからもっと一生懸命とりくんでいくべきだと考えました。そうしたことで実は今日から３日間、全国交流集会を行います。全国交流集会の前には、毎回こうした公開講演会を行って、私たちの考えを報告しています。今日は韓国からもチョン・ウクシクさんという仲間がいらしています。この沖縄での集会を機に、日本やアジアの民衆と手をつないで、この日米安保体制に反対し、米軍基地撤去、そうした運動を憲法９条を守る運動のなかで一層強めたいと思います。今日は最後までよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
加藤：次に講演される新崎盛暉さんは沖縄平和市民連絡会の代表として活躍されるとともに「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の共同代表も務めていらっしゃいます。今日のテーマは、沖縄から憲法・安保・基地を問う、というテーマです。それではよろしくお願いいたします。
新崎盛暉さん：ご紹介いただいた新崎です。今日は４０分間でお話させていただきます。いま沖縄平和市民連絡会の「代表」というご説明がありました。代表、ではなくて代表世話人というのが何人かいるうちの、僕は一人です。
今日お話することになったのは、昨年、この主催者の皆さんがお見えになっていて、平和市民連絡会の懇親会に参加されて、その時のコトの勢いで私がしゃべることになったわけです。
もう一つ紹介で「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の共同代表だ、というご紹介もありましたけれども、こちらも、私が共同代表として何をやっているかというと、何もやっていない、いつなったのかも分からないのだけれども、高田さんがたぶん、勝手にではなくて僕の了解をとったのだろうと思いますが、続いてきましたので、今日のお話をすることで、これで引退にさせていただこうと話しているいうような次第です。
今日のテーマは基地・安保とともに憲法まで問おうという訳です。なぜ憲法まで問い返そうとするのかというと、僕は一貫して例えば「護憲」とか、護憲派であると名乗ったこともないし、憲法擁護と言ったことも一度もありません。それはなぜかといえば、いうまでもなく、この憲法は第１条、天皇制から始まっています。私は天皇制とは相容れない立場の人間ですので、天皇制から始まる憲法を、擁護する訳にはいかない。じゃあ、改憲派か、といえば、改憲派ですが、今の状況のなかで天皇制を削除するような改憲ができるかといったら、それは現実的には不可能なわけで、いま現実に行われようとしているのは、憲法の前文や９条をどのように変えるか、というそういう改憲。ですから当然「改憲には反対」と言わざるをえない立場には、あります。
そういう私の立場を踏まえながら、ここに４つの項目をたてました。
（１）は日本国憲法の成立と沖縄、です。サブタイトルに、象徴天皇制、絶対平和主義、沖縄の分離軍事支配。強いていえばこの三つが一体化しているのがこの憲法の成立以前の憲法を生み出した状況であったということを、私は少なくとも１９６０年代の後半以降、４０年にわたって言い続けています。そういう視点を提起した最初の人間ではないかと思っていますけれども。
それで、この憲法が、戦争を二度としてはならないという、国民の意思に支えられてきたということは間違いのないところですけれども、それによって生み出されてきたとは、必ずしも言えない。つまり、占領政策の一環としてつくり出されるという側面を、特に、沖縄という地域、社会からは、見落とすことができない問題として私は指摘しておかざるをえないからです。
いうまでもなく、近代国家日本は、天皇制国家と中央集権制国家として誕生し、第二次世界大戦の敗北という破局を迎えた。そしてその最終局面で沖縄戦があり、広島・長崎への原爆投下があったわけです。それで、その中心にいたいわば戦争責任者は天皇に他ならないわけですけれども、アメリカのいわゆる知日派の内部では、天皇による国民支配の有効性というものに着目していたのは間違いのないところです。いうまでもなく日本の敗戦は、一般には「終戦」と言っていますけれども、天皇の終戦詔書なるものによって終わりを告げた。そして天皇がいたが故にあちこちで反乱も起こらずに、小規模のそれらしきものはあったにせよ、日本は平和裡に戦後を迎えた。その効用を、マッカーサーを中心とする占領軍は、最大限に生かそうとした。そのことが、いわば天皇に直接的な政治権限は与えないけれども、国民統治の中心におくというこの憲法を、成立させる大きな力となったことは間違いのないところです。
しかし、天皇それ自体の軍事的な脅威を感じていた国々というのは、連合国のなかにも、フィリピンやオーストラリアやニュージーランドなど、多数ありました。そういう国々の、いわば天皇制を存続させることに対する懸念を、払拭するために、日本を非武装国家にする、というセットがつくり出された、という側面を見逃すことはできないだろうと思います。
もう一つは、アメリカが、戦後世界支配の太平洋地域におけるパートナーとして、親米的中国を想定していた段階でもあった、ということが言えるかと思います。同時に、このいわゆる日本国憲法草案、マッカーサー草案と呼ばれるものを日本政府に押し付けたといわれる連合国軍の中には、あるいはマッカーサーの構想の中には、この、非武装国家日本とセットになって、沖縄の分離軍事支配というものが、あったということは、間違いないところであり、彼はそのことを、憲法が成立施行された１９４７年５月３日の、約一ヶ月後に、公然と、自らの考え方を表明しています。
そしてマッカーサーは、日本国というのはアメリカに守ってもらうのだから、アメリカが沖縄を軍事支配することに対して、誰も異議を申し立てるやつはいないだろう、と言った時に、はい、決して異議を申し立てません、と言ったのが、他ならぬ昭和天皇であった。彼が、寺崎英成という使いに託して９月頃に、ＧＨＱにそういうことを伝達しているわけです。そして、沖縄を、日本から切り離したりアメリカに併合したりそういうことはしないで、日本に主権を置いたまま、２５年ないし５０年、それ以上にわたって「リース」することについて異存はない、ということを言っています。
しかしその後、アメリカの政策は転換します。沖縄を軍事要塞にしておけば日本を非武装国家にしてもアメリカの世界戦略に支障はない、という考え方が、揺らいでくる。特に明確に沖縄における空軍力だけではダメだ、というのが表明されるのが朝鮮戦争で、その朝鮮戦争の渦中において、警察予備隊という名前で日本の再軍備が始まった。つまり非武装国家をつくったアメリカが、日本の再軍備も、また、占領下において指示をした。それが日本の独立とともに、日米安保条約という形で具体化するわけです。
日米安保条約は日本全土に米軍基地を置くことを許容しているわけですから、それであれば、沖縄をなぜ日本から分離しつづけることになったのか。
この、日本から沖縄を分離しつづけるということは、対日平和条約、日本の主権を回復し国際社会に復帰させるという対日平和条約第３条によって、その条件の一つとして明記されています。沖縄をアメリカが支配する、半永久的に（その段階で言えば）支配する、ということです。
安保条約で全土に米軍基地が置けるのに、なぜ沖縄を支配したのかといえば、いうまでもなくそれは、国内法の制約なしに、自由に基地をつくり基地を使用することができるというためです。これは裏を返せば、沖縄の民衆には一切の権利は、人間としての権利は認められない、ということを意味します。
つまり、日本で自由に基地をつくれるということを日本国政府とアメリカ政府が約束しても、日本に基地をつくろうという時に、それが例えば民間の土地をとりあげてつくろうという時には、国内法の制約がある。土地収用法、などがちゃんと存在している。日本国憲法の下で成立した土地収用法が存在している。それで、土地収用法は、収用対象として軍事目的による土地の収用を認めない。それでは、ということで、アメリカに土地を提供するための土地収用法として、いわゆる米軍用地特措法なるものをつくるわけですけれども、それも、特別措置法としての限界があって、手続き的には土地収用法と同じ手続きを経なければならない。それが沖縄における９０年代の抵抗によって改悪されて、いまは土地収用法に基づいて公共用地を強制収用するよりも、易々と、国家の意思ひとつで、米軍に提供する土地は収用できるという形に、なし崩し的に改悪されていますけれども、ともかくそういう制約があった。
それに 、日本における軍事基地を勝手に使用すれば日本政府が容認しても、その政府の基盤が危うくなる政治情勢もある。こういうことが、沖縄を対日平和条約第３条によって日本から分離しアメリカの軍事要塞として置き続けた理由に他なりません。
（２）に、「平和憲法の空洞化と沖縄の返還」ということを書きました。
「外から安保を支えた沖縄から、内から安保を支える沖縄へ」。これはどういうことかといえば、先ほど言ったようなかたちで、日米安保体制というものを支えるためには、沖縄という、自由に基地がつくれ、自由に使用できる基地の存在が必要である。そして６０年安保改定以降は、安保改定によって日本からの軍事行動とか、そういうものには一定の制約が、建前上は、課せられることになった。
したがって、例えばベトナム戦争の時に、日本の基地からベトナムへの米軍出動に関して、これは日本政府と事前協議をしたのかどうなのか、という論議が、国会で何回も、何十回もなされています。その時に日本政府の答えはただ一つ。「日本からは戦闘作戦行動はやっておりません。ベトナムへ出動する部隊はすべて沖縄に移駐した後、戦闘作戦行動を行っており、沖縄には日本国憲法も適用されなければ、日米安保条約も適用されていないから、６０年安保条約改定の時の約束ごとである事前協議の対象とはならない」。そういう答えが、６０年代を通して繰り返されてきたわけです。
つまり、在日米軍基地を自由に使うための「抜け道」として、日本ではない、日米安保条約の適用地域ではない、そして日本国憲法の適用地域でもない沖縄が、使用されてきた、ということです。
では何故沖縄の返還がなされたのか。これは、沖縄県民が、平和憲法下への復帰を求めて運動した成果だ。そうだろうか。勿論、民衆の運動があって絶対的権力を持ってきた米軍の沖縄支配政策が破綻してきた、これは間違いのないところです。それと、沖縄内部のそうした民衆運動は、当時の世界的なベトナム反戦運動、ベトナム人民のたたかいと結びつくことによって米軍支配を破綻に追い込んだのは、間違いないところです。
しかし、その時に沖縄を日米両政府が返還をしたのは、沖縄県民を日本国憲法の下へ、日本国憲法が保障する様々な諸権利を回復するために、沖縄を返還したわけではさらさらない。つまりアメリカは、追い込まれてそうせざるを得なくなってきた。ベトナム政策の全面的破綻、経済的破綻、～ドルの支配体制というのは沖縄の復帰直前には揺らいでいくわけですけれども～、そして、基地を負担する経済的能力もなくなってきた。基地労働者の大量解雇、等を、米軍が沖縄を支配したまま行うことが不可能であった。
そうしたことから、いわば日米両政府の政策協議のなかで、沖縄の基地をアメリカが自由に使い続けることを日本が保障する。これは日米共同声明のなかでうたわれていることです。それどころか、ベトナム戦争をさまたげるようなことがあってもならない、朝鮮半島への軍事行動も事実上認める。台湾海峡への軍事行動も、沖縄返還を機にして事実上認める、というなかで行われた沖縄返還というものを実現します。
したがって、外から安保を支える沖縄から、内から安保を支える沖縄への転換、というのは、まさに、そういう意味に他なりません。
実は、私が十年くらい前に書いた「現代日本と沖縄」というブックレットのような、小さな本があります。この中で、たとえばこういうところで講演など頼まれるときに、僕が何を主張しているか、分からない人たちを相手に講演するのはシンドイから、少しこれでも読んで勉強してくれれば話をしてもいいですよと、条件付きで話を引き受けることが何回かありました。その時に、読んできた人たちが‥あ、もう（時間が）半分経過か、もうここはやめましょうね。（笑）
‥しかし、言いかけて思わせぶりに止めるのはやめましょうね。この本のなかで、すぐ質問するのはこういうことなんですね。「沖縄の民衆は平和憲法下への復帰を求めて、日米同盟再編強化の一環としての返還を与えられたことになる」。「日本国憲法成立当初の事情を振り返れば、日本国憲法が平和憲法であり続ける限り、沖縄は日本にはなりえなかったのかもしれない。」ここのところにひっかかる人がたくさんいたわけですね。
しかし、沖縄の返還が実現したというのは、ある意味では、日本国憲法の空洞化がそこまですすんだということの証明に他ならなかったと、私は今でも思っています。
●改憲が叫ばれなくなった理由
（３）に、「明文改憲状況の後退と沖縄の現実」というタイトルを掲げました。先ほど司会者の方も高田さんもふれられました。小泉から安部へという中で、憲法を間違いなく改正するという動きが一定程度の世論の支持も得て進みつつあり、自民党は新しい憲法の試案まで発表しました。これは皆さんご存知の通りです。
ところがいま、それは確かに麻生の演説は僕はていねいに読んでいませんけれども、憲法改正どころか、安部の演説とはまったく違う。なぜ違うのか。それは、改憲反対運動の大いなる成果か。これを「成果だ」と言ってしまうと、「沖縄返還は日本復帰運動の成果だ」と言ってしまうのと同じことになりかねないと、僕は思っています。
むしろ彼らが右往左往して、（定額）給付金から年金問題から、いわゆる政局の混乱のなかで政治家たちが、この問題を提起しえなくなってきている、という状況。まあ、それが運動と相関関係をもつことを否定するものではありませんけれども、そういう側面が非常に強いということを見逃してはならないだろうと思うのです。
というのは、着々と、具体的な動きは、特に沖縄から見る限り、すすんでいるからです。つまり、政治家たちが動けなくなった代わりに、ある意味では官僚たちが、動いている。沖縄での基地建設の中心に動いてきたのが例の守屋事務次官であるのみならず、いま、急浮上してきた米軍再編のグアム移転協定というんですか、これをクリントンが来たときに結ぼうなどという動き、これはまさに防衛官僚から外務官僚への、主導権の移転のなかで行われている問題であると、とらえなければならないだろうと、私は思っています。
それでこの「明文改憲状況の後退と沖縄の現実」というところに、四つ※印みたいなのがあって、「オバマ政権の対日布陣」、「米軍再編協定の急浮上」、「辺野古・高江・流弾事故・原潜寄港・キャンプハンセンの共同使用‥」、実はこれは、順序は、下に書いた辺野古・高江、というところを最初に書くべきだったかもしれません。今ここで、特に従来と違った点で目立っているのは何か、というと、権力側の高姿勢ということです。
辺野古の下に海上保安庁を入れています。海上保安庁はかつて、政府が何かの調査をやろうということで、海上にやぐらをつくって、そこを反対派が占拠したり、そういうときに、海上保安庁はどうしていたかというと、静観するというか、中立的な立場をとっていました。中立的といっていいかどうか、分かりませんけれども。
あの頃の海上保安庁を思うと、こういうことを思い出すんです。６０年代の初期に北緯２７度線上で７月２８日に、交流海上集会というのが、本土と沖縄から船を出して行われました。その時に海上保安庁の船が来て、皆が緊張しました。その時に海上保安庁の船の上から、皆帽子を振っているんですね。親愛の情を、民族的集会に送っていたわけです。そういうことが６０年代の初期に、ありました。少なくとも海上保安庁は、阻止派に対する敵対的行動などは行っていなかったのです。
ところが、いわゆる米軍再編協議が行われて今の状況はどうか。海上保安庁は要員を強化し、そしてわざわざ辺野古をにらんで中城湾に独立の署をもうけ、キャンプシュワブという米軍基地を拠点にして、そこから海上で調査の阻止、あるいは監視活動をしている人たちに対して、先手攻撃のような嫌がらせをやり始めています。たとえば、船を動かしている船長がきちんとした免許証をもっているかどうか、同じ人を毎日臨検するとか、そういう威圧行動というのは従来海上保安庁がとっていなかった行動です。なぜそういうことが行われるようになったのか。そして高江では、これは法律家に説明してもらったほうがいいかもしれませんが、通行禁止の仮処分。つまり警察が排除しないで民事の手続きを使って、これは、いろんなテストケースを彼らは試みているのだと思いますが、住民を威圧する様々な手段を講じようとしている。
時間がないからどんどんすすみます。流弾事故。金武町の伊芸で米軍基地から銃弾が飛んできた。それが停車していた車にあたってバンパーか何かがめりこんだ。バーンと大きな音がして白煙があがって、目撃者がいる。そしてこの弾丸は、米軍のものであるということは、確認されている。しかし、米軍は、琉球新報、沖縄タイムス両紙は大きくとりあげていますけれども「米軍基地から発射されたという十分な証拠はない、したがって通常通りの訓練を続ける」。では、目撃者はうそをついているのか。こういう問題です。
原潜寄港です。ホワイトビーチにやたらと原潜が入ってきている。この問題は日曜日に勝連のほうで梅林さんなども来てその問題を議論されると思いますが、そういうこともある。そしてキャンプハンセンの共同使用。つまり米軍基地を自衛隊が共同使用する。日米の軍事的一体化の現実的進行。その他、あげていったらきりがないような問題がいま、このオバマ政権の登場によって、何かが大きく変わるような幻想がふりまかれている、その節目をまたいで沖縄で進行しているというのはなぜか、ということです。
そしてオバマ政権の対日布陣というのを見てみますと、ジョセフ・ナイ元国防次官補が駐日大使、ウォレス・グレッグソン元在沖米軍四軍調整官、海兵隊中将、最も沖縄通です、これが国防次官補、ケビン・メア在沖米総領事これが国務省日本部長。メアなどというのは、沖縄では蛇蝎のごとく嫌われている人間です。
それで、日本政府も、全国紙も、「日本が重視されている。オバマ政権も日本を重視して日本通が登用されている」という。日本通どころか、これは全部、沖縄通です。沖縄の現地の事情にくわしい連中です。なぜこの連中がオバマ政権の（まだ確定していない部分もありますけれども）中に登場してきているのか。
そして繰り返し日本政府筋から強調されてきているのは、「オバマになっても何も変わらない」。少なくとも米軍再編については何も変わらない、ということが言われています。そして突如浮上してきたのが米軍再編協定というのを結ぶ、ということ。これまで２プラス２だとかいう形で何回か発表されてきたいわゆる米軍再編構想。この中で「普天間代替施設」と称する辺野古への新基地建設とか、高江へのヘリパッドというのはＳＡＣＯ合意、十年以上も前の話ですが、沖縄の北部訓練場の半分を、返還する。返還するところにあったヘリパッドを残っているところに持ってくる、という話なんですね。どこかの新聞記者が、「距離は半分になったのに、駅が二倍になる。これはどうしても納得いかん」という書き方をしていたのがありますけれども。
こういうことが米軍再編の合意としてＳＡＣＯの一部が確認され、一部が勝手にチャラにされて勝手に再提起されている。辺野古の沖合いに作られるはずの基地が、沿岸まで引っ張ってきて作り直す、というのが再編合意ですが、これと同時に、沖縄県民の負担を軽減してやるから、負担を軽減するために、代わりに海兵隊を何千人かグアムにもっていくので、グアムの米軍基地建設の経費の約半分を日本政府が負担する。
こういうのが、米軍再編の協議のなかで出ていることで、これを条約化する。これを全部「パッケージだ」と称しています。全部パックだ、一つだけではだめですよ、と。辺野古に基地をつくらなければ、普天間は返しませんよ、グアムに金を出して米軍基地を作らせたら、嘉手納空港以南の土地は、返してもいいですよ、と。それは全部パックです。辺野古の基地を作らせなければそれは全部チャラになります。これは一種の、恫喝です。
いらなくなった基地を含めて、いらなくなったものはサッサと返せばいいものを、色々な条件をつけて、パックにして、このパッケージを条約にして縛りをかける。こういうことが今、急に浮上してきたんですね。
どうやらこれは、新聞記者などに聞いてみると、去年の９月頃から外務省の中ではちらちらしている。ただ新聞記者たちもうまく実態がつかめないでいた。今度は外務省そのものが公にした。と思ったら、クリントンがやってくる。これまで民主党は（アメリカが）中国を重視して日本をパスするのではないかと思っていたら、日本に来てくれる。日米関係を重視してくれる、ということで宣伝をされています。そのクリントンが来て、この協定を調印する、というんですね、突如として。
政治は何をやっているかというと、小泉と麻生がけんかをして、もう米軍再編どころではない。ところが官僚レベルでこういうのが着々と、準備をされている。これは明文改憲を政治家が口にしなくなったから、などという、何か楽観していいなどという話などでは全然ない。こういう状況に今われわれが直面しているということなんです。
もう、時間がないということですので。課題は何か。課題は皆さんが考えてください、というのはいつも僕がやる手なんですけれども、もう時間がありませんので、僕は問題提起しましたので課題は皆さんで考えてください。
あのそれで、それはあさっての会議でも深めていただきたいですが、いま沖縄では色々な闘争に疲れが出てきている。闘争組織の形骸化もすすんでいる。そういうなかで闘争をどう再構築するかという課題があることは、間違いないことだと思うんです。それから、次に（レジュメの）「民主党の沖縄ビジョン」とマニフェスト案、と、なんでこんなのが出てくるのかといったら、民主党は０８年の党の方針のなかで党の沖縄ビジョンとして、沖縄の基地建設、たとえば普天間の代替基地を辺野古にもっていくのではなくて、国外移設、という方針を打ち出しました。
どうやらこれは、「すべての武器を楽器に」などといっている喜名納昌吉あたりが、民主党の中でわーわー言ってそうなった節もあるのですけれども、ただしこれは、マニフェスト案には含まれていないのです。政権交代の、その辺を、つまり、特に県外から来ている人、沖縄よりも東京に近い人に考えていただきたいのは、一つはそういうことです。つまり民主党は何をやっているのか。沖縄向けには、今度沖縄ビジョンというのを作って、かつての名護市民投票から、去年の県議会決議にいたるまで、一貫した沖縄の要求、最大公約数的要求ではありますけれども、そういうのを、ビジョンとしては打ち出しながら、マニフェストの中にいれないでごそごそしているのは何なんだろう。しかしこれは矛盾のあらわれでもあるわけで、そこを突いていかない手はない、と思います。
あと、今日の会場では（沖縄の）平和市民連絡会がクリントンの訪日、そしてグアム協定の調印に反対する行動のちらしなども配っています。今日の６時までに、ヒラリー・クリントンへの手紙をまとめて、アメリカ大使館を通して明日中にはクリントンへ届けられることになっていますけれども、そのなかでわれわれが要求していることは、３つです。
これは、色々な人がいて、非常に穏和な要求になっていますけれども。１つは新基地建設、辺野古あるいは高江のヘリパッドの中止要求。それから米軍再編合意のパッケージ取引というのはこれは強者どうしの取引の論理であって、沖縄の民衆は自決権の名の下にこれは認めない。無条件での普天間返還を要求する。それと、米軍基地の一層の縮小、彼らの言っているところの嘉手納以南の米軍基地の返還を含む、を求めるという３つを、声明として出す予定でいます。
あとは皆さんが論議されるなかで、それぞれの行動の課題ということを組み立てていっていただきたいわけですが、私の話が多少とも参考になれば幸いです。
司会：ありがとうございました。では次に琉球大学教授の高良鉄美さんにお話をお願いします。
高良鉄美：ご紹介いただきました高良です。
今日、安保条約と地位協定の問題が沖縄でどのように現れているのか、そして９条の力、９条が関連しているところをご紹介したいと思います。パワーポイントを使って話そうと準備しましたが、パソコンのソフトが合わなくて、急遽やりなおしたので画像だけは何とかなると思います。
まずは帽子の紹介から。国会の傍聴規則に書かれてありましてかなり昔のものですが「帽子、外套、えりまき、かさ、つえ」。そういうものを着用したりすると入れないのですね。高齢化社会で襟巻きも、つえなどもハンディキャップがあっても入れないのかというと、実は憲法調査会の際にもやはり同じ傍聴規則でした、つえは最近抜けたようですけれども。このルーツがどこかというと、実は帝国議会なんです。臣民とわれわれは違うでしょう、と。どうして一度もこれをチェックしなかったのかといいますと、１９４７年の憲法が施行されて最初の７月１日の傍聴規則制定の議事録を見ましたら、２行でした。「ご提案どおりの傍聴規則でよろしいでしょうか？－異議なし」ということです。結局われわれは臣民と変わらないまま今に来てしまっているということがあって、やはり会議はオープンにするべきではないか、要するに傍聴というのは非常に重要なものです。知る権利です。この知る権利も地位協定ではかなり制約されているということも関連してきます。
知る権利の重要性ということで、沖縄戦のシミュレーションというのはいったいいつできたのかといいますと、日露戦争で日本が勝った時。沖縄戦の始まる４０年前ですね。日露戦争で日本が勝ったということで、これにはアメリカはすごく警戒したわけです。そうすると、これはもう、「しょうがない、これは日本と戦争になるかもしれない」と、その時に情報をもう集めていくんですね。１９４５年にオレンジ作戦計画、オレンジオペレーションというのを作るんです。これが、太平洋の南から島伝いに攻略していくというものです。実際にそうでした。太平洋の南の島から日本の首根っこを押さえるという作戦。それが沖縄上陸作戦まできますけれども、サイパンなど南から行って、結局沖縄の作戦も、分断するということで、沖縄の情報も色々知っているんですね。情報というのは戦争にとって非常に重要で、だから戦争をする前には情報を隠すということになる。情報というのは逆に言うと、全部知られると戦争ができなくなるということが、ひとつの方法かもしれません。そういう意味では情報は非常に重要です。
沖縄戦も、全然知らされていないというのがありますし、もう大本営発表でコントロールされているんですよね。戦艦武蔵を含めて日本の連合艦隊は戦艦大和を除いてほとんど壊滅状態なんですけれども、逆の発表をした、ということです。国民に情報が知らされず操作されて決戦、というところまで行ってしまう。現在は臣民ではありませんので、主権者ということで、情報を収集して権力を監視する、これが非常に重要です。特に戦争を監視する、戦争の準備を監視する、早い段階でのそういうことが非常に重要な意義を持ってくると思います。
憲法ができる際に議論があったわけですが、帝国議会の衆議院で１９４６年の６月２５日から審議されます。その際に芦田均がスタートにあたり言うわけです。「これから審議をしてもらうのだけれども、いったいどんな憲法をつくるのか」ということ。その時に、「憲法というのは戦争に負けたから作るのか？そんなものではないでしょう」というのが彼の演説でした。
つまり議事堂は６月でムシムシしています。１９４６年ですからエアコンはありません。暑い中で、「窓をあけて議事堂の外を見よ」と。窓をあけますと議事堂は攻撃を受けていません。戦災ではない。ところが外はこういう様子なわけです。そこに見えるのは何なのか。女性ばかりで男性がほとんどいない。いても怪我をしている。戦争がもたらしている「この家はなんだ」。これは壊された家ではなくて建てた家なんですね。中には子どもがいる。子どもと女性の姿が目立っている。その日をどう生きようかと。その姿を見たら私たちがどういう憲法をつくらなければいけないか、分かってくるでしょう、ということです。だから、憲法というのは押し付けとかいうことではなくってこの光景から生まれてきている。そして実はこの光景は、日本だけではないんです。いわゆる戦勝国という、連合国でもそうです。ロンドンの町も空爆を受けました。上海でも、ウクライナでも同じようなことがある。ということは人類共通の根本問題、それが憲法の中で作られねばならないのではないか。
それで何ヶ月も審議されますが、憲法条文は「案」の時から衆議院で１７箇条修正されています。2ヶ月かけて、一つ一つの条文をチェックしている。有名な憲法の先生の宮沢俊義さんは貴族院の学識選出の委員でしたが「目からウロコが落ちた。明治時代の憲法と根本から違う」と言っていますね。そういうものがどこから生まれたかというと、戦争の体験から生まれてきたわけです。当時、衆議院の帝国議会から決議がだされます。それは、この憲法はすすんで地球の表面から一切の戦争を駆逐せんとする、というものでこれが憲法９条の根本ですね。こういう高遠な理想を表明したものです。よく「憲法は理想」と言われます。当然です。憲法が理想を書かずにどうするのですか。でも、理想だからといって実現しなかったら意味がない、でも理想だからこそ相当力を入れないといけない。
憲法ができる１年前の沖縄戦の中で、憲法の理念が相当生まれてくるんですね。日本全国同じ体験をしたようなものですが。一体誰が、戦争を始めたのか？ 沖縄の人たちは誰も「沖縄で決戦をやろう」とは言ってない。だから「大事なことは皆で決めよう」、これが国民主権の考え方です。そして何が失われたか？ 人間の尊厳が失われた。教科書の問題で出ている集団死ということがあります。人間の人権が失われた。だから基本的人権を尊重しようということは当然入ってくる。そしてとにかく正しい戦争と言われようと、報復戦争だからといわれようと、戦争をしたらおしまいだということが沖縄戦から出てくることです。
緑の植物におおわれています。６０年以上経つとまるっきり光景は違って青々と緑が出ていてほとんど何もない。これは硫黄島の決戦と同じことで、米軍からすれば自分たちで、“占領”したわけです。この意識で沖縄をそのまま占領していく。米軍統治はそういう考えなんです。だから沖縄の法律よりも米軍が出す命令の方が上だという考えです。この占領意識は安保条約にも出てくる。日本は安保条約だが沖縄は条約すらない。米軍が占領したんだから、という考え方で、安保条約はかかっていないけれど意識はそういうことです。復帰して沖縄が安保条約の下に入っても、やっぱり意識はそのままなんですよ。だから本土とちがうんですよ。
（沖縄の現実：沖縄県の面積２割を、本土の面積２割の図で示す。また県中南部を本土の中央部で図示）
１９５２年４月２８日は安保条約が発効して、対日平和条約も発効して、沖縄が切り離された日です。私が子どもの頃は４．２８の行進とかありました。沖縄には安保条約さえ適用がない状態です。安保条約の前には何があったかというと、安保条約を必要とするような状況を作っていった。警察予備隊はアメリカが作っている。ナショナルポリスリザーブというプランを朝鮮戦争が始まる前にアメリカが作っています。そうすると、自衛隊はどこが作ったかというと、アメリカが作っているわけですね。自衛隊が何故できたかというと、つくられたのは安保条約以降です。安保条約ができて保安隊ができて、それから自衛隊になっています。
警察予備隊は安保条約と関係ないように思われますが、じつは安保の最初の体制である旧安保条約は米軍が日本を一方的に守る、という内容です。日本は日本の内部を、国内の治安維持をするために警察予備隊へといった。しかし安保条約になるともう少し規模が大きくなるので保安隊になる。戦車も大きくなり海上まで警備の対象になります。そのきっかけは安保条約です。
警察予備隊をＧＨＱがつくって、それを発展させて安保条約を間において、さらに１９５４年には日米の相互防衛援助協定が結ばれる。それができたので、そのあと自衛隊に変わる。つまり相互防衛援助協定を結んだために日本も防衛援助をすることになり、保安隊ではダメだ、ということで自衛隊ができました。自衛隊をさらに強くしたいとなると、これが安保改定、現在の安保条約になります。これは日本も防衛義務を明らかにもったということです。そうすると規模も全然変わって来て、防衛義務ももつことになります。
さらに今の安保条約には経済協力も入っています。経済協力が入るとなかなか抜けられない、変えられなくなる。経済をたてに脅されるわけです。現在まで日米間では色々と貿易摩擦もあったが、安保の際に経済のことを言われる、という状況になってきますと、簡単には変えられない。がんじがらめになっていく。日米の運命共同体のようなものがうまれてくる。その後安保は発展していくが、安保条約そのものは実は変わってない。再定義され、再再定義されていく。つまり日米の合意のなかで安保条約（の条文）は変わっていないのにどんどん変わっている。
国民保護法というのがあります。これは消防訓練のようにいっているが違います。空襲のためのものです。沖縄は米軍統治のときに色々こういうのがありました。台風の時にコンディションレッドとかグリーンとかいう訓練です。沖縄のＣＩＶＩＬ ＤＩＦＥＮＣＥといって民間防衛です。朝鮮戦争の時に沖縄から米軍が空爆していますから、報復があったらいけないと、台風訓練の時に電気を消して灯火管制もしました。みなさんが沖縄に飛行機で夜来るとすぐわかることがあります。那覇市にはワーと光が続いていますが、その明かりが北の方にポッカリ空いているところが普天間基地で、さらに大きくあいたところが嘉手納基地です。レーダーを使わなくても分かります。これは電気がついていたらすぐわかるから、バッと消す訓練をしている。今は現実ではないように思われますが、国民保護法の実施となると、すぐそういう管制をすることになります。
アメリカの解釈では安保条約の下ですでに合意になっているということです。安保条約の条文そのものは変わらなくても、どんどん日本の法律で展開していっているということになります。
住民基本台帳法のことでも、１１桁の自分の番号。あれだけ法律が問題になったのに国民のほとんど誰も自分の番号を知りません。県外で住民票が取れるというけれどあんまりそういう利用もありません。でも自衛隊がそれをチェックしているようです。昭和５０年生まれで男性、と打つと何名、と出てくるわけです。そういうデータを蓄積していくとどうなるか。たとえば戦争に必要な無線免許をもっていて５０代の前半、と入れるとぱっと出てくる。これは１９３８年の国家総動員法であったことなんですね。当然ながら当時はパソコンはないから出せません。何から出すかというと国民職業能力申告令を申告するようになっていた。それで、機関士や無線や運転手などいろんな資格がでてきた。現在はこの申告令は要らない。はじけば指で出て来ます。こういうものも安保体制の下で出てきています。
新ガイドラインの後でできたいろんな法律があります。安保条約をもとに安保再定義をして、新ガイドラインができて、国民が協力するようになった。安保条約は変わっていないけれども国民が協力するようになっている。その時の体制としてどのような能力をもっているか。医師免許を持っていれば一発ですね。そういう形で実は色々な法律が安保条約に関連して作られていっている。
周辺事態法とか武力攻撃事態法などありますが、この法の中に安保条約という文言が入っています。「安保条約に従って」「安保条約に基づいて」、行動する「米軍」に対して支援する、協力をする、と書いてあるわけです。そうすると、本来日本のものではなくって米軍が安保条約に基づいて行動する、と書いてあるけれども米軍はどんな行動をするのか分からない。イラクみたいに米軍が先制攻撃することもあり得る。この先制攻撃に安保条約にもとづいてわれわれが米軍に協力する、というのができているわけです。安保条約というのは国と国との約束となっていますが、全然国と国の約束じゃない。国民、私たちの生活が入っているわけです。本来条約は、個人は関係ないということなのに、安保条約は私たちの生活が入ってしまっています。
さらに、安保条約のもとで地位協定があります。これは実は協定ではなくて条約なんですね。条約何号、となっています。この地位協定と安保条約の下で、２５の特別法があります。これ法律ですけれども、その下に取り決め、さらに合意事項、メモ、などというものがあるわけです。この「メモ」というのも大変な、重要な文書なんです。沖縄ですと「５・１５メモ」という、１９７２年５月１５日の復帰したときの「メモ」です。
復帰したときの合意メモというのは沖縄の中での米軍の行動や訓練ができるもの、色々なことが合意されている。沖縄の人に関係ないかというとすごく関係ある。いきなり県道が封鎖されて実弾訓練が始まったと。復帰してすぐ、「これ何なんだ」と言うと、「合意されている」という。パラシュート訓練があると「何故ここでやるのか」と言うと、「合意されている」と。どうして沖縄の人に知らせないのか、ということです。
こういったことの頂点が結局は安保条約であり、地位協定です。この中にある取り決めやメモ、これは公開されていると言いますけれどもインターネットで探せばあるし、新聞でも全文でました。あるけれどもこれだけ膨大なもので、普通は何が国民に関係するのかは知らせるべきではないのかと思う。でもそれは、「自分で読めばわかるでしょう」といっても、あんな膨大なもの、むずかしい条文を読むわけがない。国民を中心に考えれば、国民に知らせる、教えるというのはすごく大事なこと。情報というのはそういう意味で非常に大きい。
地位協定の問題はいろいろありますが、色々な面が分からない、難しくなっています。
この写真は毒ガス事故、復帰前です。サリン。VXガス。沖縄のほうがオウム真理教の地下鉄のサリン事件よりずっと早いです。沖縄が原点です。しかもこれが漏れたというのが分かったのは発生して一年後です。それも米軍の機関紙のなかに書かれていた。後で知る。
皆さんツアーに行かれると思いますが、これも「撤去した」とは言っていますけれども、本当に撤去したかというと、分からないと思います。
もっと怖いのは、米軍基地のゲートに怪しい格好をして近づいていくと、もちろん止めるわけです。すると何も質問していないのに「核、ないよ」と言います。エッ？こんなこと聞いていないのにどうして言うのか、と思うわけです。（核が）あるんじゃないかと思うのですけれどもね。こういうものを知らせないということ、毒ガスを撤去したといってもそれでも2年かかっています。米兵がたおれて重症になって新聞にのって、それで初めて沖縄には毒ガスがあったんだ、となる。わからないままずっと暮らしているわけです。ですから米軍基地のところで変な光景があったらちょっと注意をしてください。
サリン事件の調査の時にはカナリアがいました。動物はにおいに敏感です。米軍基地にヤギがいたら注意してください。アメリカ人が沖縄の人みたいにヤギ食べるわけではないですから、これはやはりにおいに敏感だからですよね。非常に異様な光景です。
そういうものも、地位協定で調査できないんです。調査拒否。地位協定の壁があって米軍の管理権だ、となるわけです。中で火事があったりしても化学物質があったら大変なことになるわけです、異臭がしたりして。５８号線をずっといくとキャンプキンザという米軍倉庫で火事があった。米軍の消防署よりも沖縄の消防署のほうが近いのでワーと行ったわけですけれど、「入るな」というわけです。どうしてかというと見られたくないのでしょう。「燃えているから消しにきました」というと「もうおさまった」という。「いやおさまってない、燃えているでしょう」と言っても、「おさまった」と言うのですね。それくらいの秘密主義です。住民にも影響を与えることになります。
また火事の場合、普天間基地の反対側にある消防署は、ぐるーと基地を回らなければならず、遅くなってしまいます。これも地位協定の壁です。この調査拒否されたのは９３年のことです。２００７年５月にも燃料漏れがあった。これも拒否された。現在も復帰前の毒ガスと同じことが、あるわけです。
この写真は嘉手納で、１９６２年に民家に落ちて７名死亡しています。この6年後、Ｂ５２が墜落します。Ｂ５２というのは大型核戦略爆撃機です。核戦略というのは飛行機から撃つか、潜水艦から撃つか、地上のミサイル発射台から撃つか、この３つしかない。大型の戦略爆撃機、日本語では「核搭載可能」と書いているんですね。英語では「搭載可能」じゃなくて、「搭載している」という意味だという発言がアメリカからありました。「核搭載可能」というのはいちいち持ってきて、ハイ載せられるかな、とチェックしている訳でもないし、いちいちとりはずしますかというとそれはめったには取り外しはしないで、載せておく。大型核戦略爆撃機というのは、基本的に核がのっているわけです。
そうすると、嘉手納基地でＢ５２が落ちた。その時米兵はずいぶんあわてたわけです。知っていますから。核兵器はふだんあるんだ、ということです。このあわてた姿をみて沖縄の人はあわてるわけです、分からないから。まさか核兵器が積んであるとは普通思わないですね、当時。ところが、たまたまですが積んでいなかった。普通だったら、沖縄は消えていた、と言っていいと思います。沖縄には復帰前に６００発の核兵器があったと新聞報道がありました。６００発ではありません、ということが訂正されて一年後にわかりました。１２００発です、と。（会場どよめき）え～！ということです。
この写真は沖縄国際大学の事故の現場です。これも地位協定の壁があり調査できなかった。事故の原因を米軍がもっていってしまいました。沖縄は米軍基地の中に浮いているような感じで怖いです。これは普天間の低空飛行の写真です。「操縦士の顔が見える」あるいは「近くの人は石を投げる」といいます。ふつう飛行機に石を投げる人はいないんでしょうけれど、届くと思うような高さに飛んでいます。「燃える井戸水」というのも６７年にありました。復帰後の９３年にもありました。
最後です。憲法９条というのは、９条がある、というだけではないのですね。平和に生きる権利だけではなくて、個人の尊厳を守り平等を守り苦役からの自由をまもり、こういったこと全部が９条にかかわってくる。いまの「派遣切り」の問題なども、防衛費からみると全然違いますよね。教育も学問もすべて９条に影響してくる。９条というのは９条だけの問題ではなくて、９条が憲法の基本の大きなものをつくっている。これがなくなることによって、ここの意味は全然変わってくる。
終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
加藤（司会）：
高良鉄美さんの憲法と地位協定、もりだくさんのお話でした。
次は辺野古と高江へのカンパの訴えを。
県外からきた皆さんは明日辺野古と高江にいってこようということになっています。主催者も用意していますがこの場でカンパを集めて送りたいと思いますのでぜひご協力下さい。カンパの間に辺野古と高江の状況を少し報告します。
辺野古はほぼこの一年間、環境影響評価法にもとづく環境調査が行われてきました。現時点でほぼこの環境調査も終結しつつあります。防衛省としてはこのあと、環境影響調査にもとづいて「準備書」というアセス法にもとづく書面を公表する段取りが、整えられつつあるようです。この３月下旬から４月にかけて、これが公表されるでしょう。
この「準備書」は環境影響調査にもとづいて、基地建設による環境影響の予測、環境が悪化すると考えられる場合にその回避、低減、代償措置、どのようなものをとったらいいのかという案を示した文書として提示されます。どうせ今の日本のアセス法というのはいい加減な法律ですから、きちんと環境が保全されるような文書は出てくるはずがありません。この準備書が出た段階で公告縦覧をして、住民が意見を出せる期間が公告されてから１ヶ月半あります。この間にぜひ全国の皆さんが準備書を見て、けしからん、と、こんな基地建設で環境が守られるわけがない、この準備書はおかしい、と環境保全するために環境影響調査を見直すべきだ、という意見を出してほしいと思います。沖縄の運動団体ではいまどのような意見書を出すかを考えていますのでぜひたくさん意見を出してほしいと思います。
環境影響評価というのは手続きの法律ではありますけれども、今は環境の時代です。環境を無視して公共事業をおこなうことはできません。名古屋の藤前干潟の埋め立ても中止になりました。宍道湖の干拓も中止になりました。サンフランシスコではジュゴン裁判が起こっています。この裁判でサンフランシスコの連邦地裁はジュゴン保護のために国防総省はきちんとコンサルテーションしなさい、という命令も出しています。こうしたなかで環境保全という観点からきちんと意見をいうことが基地建設を止めるひとつの力になります。ぜひご協力いただきたいと思います。
私は弁護士で、高江の弁護団もしております。高江は今、一昨年の７月から座り込みしています。それに対して国の側・防衛局が座り込みをしている現地の１４人、プラス那覇の運動団体の方１人に対して、通行妨害禁止の仮処分というものを申し立てました。ここの基地建設の現場の入口は県道であったりしています。それで、県道をふさいで座り込んでいるので通行妨害だから立ち退け、という裁判を国が申し立てたわけですが、国がこんなことをするのは前代未聞です。防衛省としてもこんなことはやったことがない、と言っています。
普通ならば機動隊を使って排除するわけですけれども、もっと「洗練」された手口で裁判所を利用して運動を妨害しようとすることが行われようとしています。この審理の２回目が３月２３日、３回目が５月１１日に予定されています。弁護団もがんばりますけれどもぜひ高江の問題にも注目を続けていただきたいと思います。
鄭旭湜（チョン・ウクシク） 韓国・平和ネットワーク代表
不幸な世紀、アジア人の貴重な財産である日本の平和憲法を守るためのみなさんの努力に尊敬と感謝の意を表します。このような意義深い席に招いていただき、発言の機会を与えてくださったことを光栄に思います。私は今日、主に北朝鮮と日本の関係正常化の必要性について、お話致します。日朝関係の正常化は日本の平和憲法を守る上でも非常に重要な課題であるためです。
東北アジアの情勢が転換期を迎えている。アメリカでは単独主義の象徴であるブッシュ政権が退陣し、多国間協力主義を打ち出したオバマ政権が誕生した。日本は麻生政権の支持率急落と、自民党の内紛、および民主党の浮上によって政治的不確実性に見舞われている。金大中・廬武鉉政権を経て、和解協力段階に差し掛かっていた南北関係は、李明博政権の誕生以降再び葛藤と対決の時代に逆戻りしている。六カ国協議はさまざまな進展があったにも関わらず、核の検証問題をめぐる議論によって将来の見通しが困難な状況だ。また、最近北朝鮮の長距離ロケット発射準備説とアメリカがミサイル防衛体制(MD)を利用し、迎撃に出るという警告が同時に出て東北アジアの情勢をさらに不安にしている。
このように東北アジアの情勢が不安定なもっとも根本的な理由は、ベルリンの壁の崩壊で始まった冷戦の終息が20年近く経ったにもかかわらず、東北アジアのクロス承認の構図は完成されていない点にある。これは東北アジアの平和の重大な条件が朝鮮半島の非核化と平和体制の構築とともに、米朝、日朝関係の正常化にあることを意味している。
日本はなぜ北朝鮮との関係正常化を図らなければならないのか？
では、日朝関係はなぜ正常化しなければならないのか？そして日本はなぜ北朝鮮との国交樹立に積極的に努めなければならないのか？日本の平和憲法改悪の動きが「北朝鮮脅威論」を最大の口実として展開されてきたという点で、米朝関係の改善と正常化は平和憲法を守るためのもっとも重要な条件ともいえる。また、日朝関係の正常化は決して日本が北朝鮮に対して施しをするというものではない。日本にとっては、敵対国のひとつを減らすこと自体が大きな利益だ。その具体的理由は次の通りだ。
第一に、日朝関係正常化は日本の安全保障の不安を解消する上で大きく寄与することができるだろう。米朝間に武力衝突が勃発する場合、それは朝鮮半島に止まらず、東北アジア戦争として飛び火するだろう。したがって、米軍が駐屯している日本はやはり、どのような形態であれ、介入するしかなく、これは、日本も北朝鮮の弾道ミサイルの攻撃の可能性から逃れられないことを意味する。戦争が起こった場合、たとえ可能性が低くても北朝鮮のミサイルが日本の原子力発電所や、東京などの人口密集地域に命中する場合、大惨事が起こりうる。またそれが、北朝鮮の崩壊によるものであれ、戦争によるものであれ、大規模の脱北者が発生するのであれば、日本もやはり難民問題に直面する以外にない。
日本が北朝鮮の脅威に対応する方法は大きく2つある。（１）、膨大な軍事費を投入しMDなど軍事力を備えるということと、（２）、北朝鮮との関係正常化を通じて、北朝鮮が日本にミサイル攻撃をする動機や環境自体を除去することがそれである。どちらの方法がより効果的で、安全で金がかからないかは明らかだ。日本は脱冷戦以降に北朝鮮の脅威に対処するという名分のもとに、膨大な軍事費を支出すると同時にアメリカとの同盟を強化してきた。この結果、果たして日本が安全になったかどうかは、日本自らが、問うて見るべきだ。反面、日本が北朝鮮との国交樹立に必要な戦後賠償金（経済協力金）として推定される70-100億ドルは日本の年間軍事費の約５分の１にすぎない。
第二に、日朝関係の改善は日本のもっとも大きな憂慮事項である拉致問題を解決する上でも寄与することができる。冷戦時代、北朝鮮の拉致行為は明らかに反人道的蛮行であり、したがって、北朝鮮もこの問題解決に積極的にならなければならない。しかし、日本政府は対北制裁を強化し、敵対関係に固執したことが拉致問題の解決の進展をもたらしたのか自問してみる必要がある。北朝鮮が過去の蛮行を謝罪し、生存者5名を送り返したことは、小泉前首相が平壌を訪問し関係正常化推進の合意により可能であった。しかし、その後日本政府の一角と右翼が拉致問題を政治的に利用したことで、状況は一層こじれた。さらに日本の強力な支持者であったブッシュ政権までも日本の反発にもかかわらず、北朝鮮をテロ支援国から解除した。このような脈略から見る時、日本は拉致問題が解決されない限り、対北朝鮮制裁をつづけ、関係正常化に取り組まないという、硬直した態度から抜け出す必要がある。対北朝鮮制裁を解除し、関係正常化論議を始めながら北朝鮮に拉致問題の再調査を要求することがより望ましい接近法ということができる。
第三に、日朝関係の正常化は日本の国連安保理常任理事国入りに有利な環境をつくりだすだろう。日本は国際社会で経済的地位に相応する政治外交的役割と地位を模索してきた。国連安保理常任理事国入りのための努力はこれを象徴的に表している。しかし、日本のこのような目標は、アメリカを除く東北アジアの他の国々から支持を得られないでいる。日本が、過去の侵略戦争と植民地支配によって苦しめられた近隣諸国に対し、謝罪し賠償しようとする努力は途方もなく不足している上に、過去の歴史を美化し、軍事大国化を目指す姿さえ見せているためだ。また日本が安保理常任理事国入りを果たす場合「リトルアメリカ」になるだろうという憂慮にもやはり留意する必要がある。このような状況で、日本が北朝鮮との国交樹立に積極的に出るなら、近隣諸国を含む国際社会に日本を再評価する契機を提供することになるだろう。日本は北朝鮮との国交樹立過程で歴史問題を解決できるさらなる機会を得ることが出来るだけでなく、日朝国交正常化自体が東北アジアを始めとした国際平和に大きく寄与するためである。
第四に、日朝関係正常化は日本の経済発展にも大きく寄与することができる。今日、韓国であれ、日本であれ沈滞期に陥っている経済を再生できる根本的な解決策は東北アジアで巨大な障壁のような存在になってしまった北朝鮮を国際社会に引き出すことにある。また韓国と日本はともに、エネルギー需給体系の大変化と物流輸送費用の削減が切実に要求されているという点を考慮するとき、日朝国交正常化を前後して本格化するであろう東北アジアエネルギー網の建設および、ユーラシア鉄道の建設はそれ自体として、大規模需要を創出するだけでなく、日韓両国のエネルギー安保および物流輸送費用の削減にも大きく寄与できるだろう。また日朝国交正常化の過程で、日本が北朝鮮に提供する戦後賠償金は相当部分経済協力の形態として提供されるだろうし、これは、日本の経済界に少なくない需要活力を呼び起こすであろう。
第五に、日朝関係正常化は日米同盟の柔軟化にも寄与することができる。日朝関係が正常化されるということは日米同盟が共同の敵として想定してきた北朝鮮が平和的に国際社会に編入されることを意味し、これは、アメリカとの同盟をより柔軟で、より危険性の少ない方向に再編できる契機になることができる。健康な日米同盟関係を発展させるためにも日朝国交正常化は必ず必要なのだ。
第六に、日朝国交正常化はアメリカ主導の同盟の硬直性を緩和させると同時に、東北アジア多国間協力秩序を増進させる重要なキーワードとなりうる。韓国と日本では、東北アジア多国間協力体制が「いい構想」だが可能性が低いとして、アメリカ主導の同盟体制に安住しようとする傾向が強い。しかし、すでに六カ国協議では東北アジア平和安保体制の構築を中長期的な目標として設定している。特に、中国とロシアは東北アジア平和安保体制に非常に積極的であり、オバマ政権下のアメリカはやはりアジアで2国同盟関係を超えた多国間協調主義の構築が必要だという立場だ。これに伴い、日本が引き続き、日米同盟だけを信じ、北朝鮮との敵対関係を維持しながら、東北アジアの平和体制の構築に消極的姿勢で臨むなら、日本の孤立状態は一層深刻化するだろう。
最後に、日朝国交正常化は朝鮮半島と日本との過去１００年間の非正常的な歴史に終止符を打ち、新しい１００年を設計する上で非常に重要な意味をもつ。１９０５年乙巳条約から始まった日本の朝鮮半島植民地支配は、それ自体が朝鮮民族に大きな苦しみを与えただけでなく、朝鮮半島の分断と戦争の決定的な要因にもなった。特にヨーロッパの戦犯国家であったドイツの分断とは異なり、東北アジアでは日本ではなく、朝鮮半島が分断された。朝鮮民族の意思に反して分断を強要したアメリカはもちろんのこと、共に日本も朝鮮半島分断解消のために、積極的に努力しなければならない歴史的理由があると言える。日朝国交正常化はまさにこのような日本の歴史的責務を果たすという次元でも大きな意義がある。
１９６５年締結された日韓協定もやはり東北アジアの冷戦の固定化の要因であった。日韓関係を敵対関係から友好関係に変えなければ、北朝鮮―中国―ソ連の社会主義同盟体制に効果的に対処できないというアメリカの判断によって結ばれた日韓協定は、過去の植民地支配に対する謝罪と賠償が充分に行われず、在日コリアンの人々の法的地位補償を韓国国籍保有者に限定し、朝鮮半島の唯一の合法政府として韓国を明示することによって、朝鮮半島はもちろん、東北アジア全体の冷戦体制を強化させた。日朝国交正常化はこのようにいまだ不十分な歴史を清算する新たな機会を提供し、朝鮮総連の法的地位を保証し、北朝鮮を公式的な国家として認定することによって日韓協定体制の問題点を解消することになるだろう。
このように日朝国交正常化は過去100年間の非正常な歴史を正常化させるという歴史的意義をもっている。これは自ずと朝鮮半島と日本の「明るい未来」を設計することにも大きく寄与することができる。日朝国交正常化は、朝鮮半島が日本が憂慮しているような「日本に向かってのびた大陸の刃」ではなく、「日本のアジアとしての平和的復帰を助ける大陸の手」になることに大きく寄与するだろう。日朝国交正常化を通じて、朝鮮半島と日本が敵対関係を解消し、そして平和と繁栄の東北アジアの時代を切り開いていく上で、主導的役割を果たすことのできる戦略的同伴者になるための土台になるであろう。
皆さんこんばんは。私が議員になったのは０７年の選挙ですからまだ１期目で、子どもに何を食べさせようかという生協活動からでした。横須賀にいると環境を守るためには平和を抜きに語れないことがわかり、とうとう議員になってしまいました。
横須賀には原子力空母のジョージワシントンが昨年９月２５日にやってきました。この日は、地元である横須賀で小泉元首相が次は選挙に出ないことを発表して、報道をそっちの方へそむけようとした日だと思っています。2006年にも自民党が憲法草案を発表した日に原子力空母の寄港が発表され、報道は憲法草案一色で原子力空母はかき消されました。
私たちは原子力空母の寄港に対してどうしようか。横須賀市は、岩国のように住民投票の制度がないので直接請求に取り組みました。１回目はだめだったんですが、空母が入る前にもう一度やろうと2008年の５月に再び取り組んだときには、３５万の人口の５万人が署名をしてくれ、大変大きな数になりました。だけど議会は自民党の小泉さんのお膝元ということで、さんざんな結果でした。
寄港前に空母は艦内で火事が起きてしまい、どうなるかと思いましたが、結局１ヶ月ちょっとの遅れで来てしまいました。直接請求だけでなく裁判にも取り組んでいますが、原告適格がない、として取り上げられていません。私たちの町は１２０年間ずっと基地の町で、米軍に接収されてからも安保という言葉の下に、どんどん横須賀が変わっていることを実感しています。
一番実感するのは、配備されてから実に多くの米軍人や家族が町にあふれていることです。米軍基地は町の真ん中、一番の繁華街と隣り合わせにあります。米軍の方たちも街を楽しみに出て来ます。私たちは空母が来た後もめげずに月曜日と金曜日に駅前でアピールをしています。女性を中心に「いらない原子力空母」という会をつくり、横須賀市民九条の会などの会とともにとりくんでいます。駅前では、たくさんの軍人たちも通りますので、手渡しでチラシを撒いています。めげずにがんばっているということをお伝えしてみなさんへのあいさつにします。
キャンプ座間の前で毎週水曜日の座り込みを続けています。2005年１０月から始めています。会の名前は、座り込みを始めるときに警察とのやりとりで「道路は道路交通法があってだめだ」といわれ、「それではあそこのバス停ベンチはどうですか？」と聞いたところ、「バス停は道路ではない」との一言で、バス停ベンチでの座り込みが始まったからです。
ベンチで座っていると寒いから膝掛けをしているといって、「基地はいらない」とアップリケした旗をかけていました。今は色とりどりの旗を基地の土手にバーッと２０数枚ひろげて張り付け、夏は日陰で、冬は日が射すところでと、ベンチからも離れて毎回女性を中心に１０人ほどで毎週水曜の座り込みをしています。そして毎月第３土曜日には定例デモを続けています。
キャンプ座間には米軍再編で2007年１２月に米陸軍第一軍団前方指令部が３０人で発足、昨年９月には要員が７０人に増強され、最終的には３００人といわれています。2012年には陸上自衛隊中央即応集団司令部が配備されることになっています。アメリカの誇る戦争の司令部と陸上自衛隊の海外派兵専門部隊の司令部がキャンプ座間に同居し、すぐ隣にある相模総合補給廠につくられる戦闘指揮訓練センターで一緒に戦争のシミュレーション訓練をして満を持し、改憲もしくは解釈改憲で自衛隊も一緒にアメリカの戦争に出かけていこうというものです。
座間市は米軍再編に反対する自治体として残っていましたが、昨年７月２８日に容認に転じました。９月の市長選を前に大きな圧力がかかったものと想像されます。ミサイルを撃ち込まれても反対する、と明言したにも関わらず容認に転じた星野市長の後継者、遠藤氏が市長に当選しています。１１月に再編交付金の支給も決まりました。遠藤市長は米軍に対して友好ムードです。第一軍団司令部移駐で町は軍事色が強まっています。軍用車の通行が多くなり、迷彩色の米兵と街中で会うようになりました。昨年２月には銃口が市民側に向けられた訓練が行われ、目撃した市民はもちろんのこと多大な不安と恐怖を市民に与えました。
８月２５日には在日米陸軍部隊２０人が、相模補給廠から対テロ戦争のためにクウェートへ出動しました。これは日米安保の極東条項を越える出動です。これに対し外務省は「クウェート出動に関し米軍に照会するつもりはない」「米軍の活動は日本の安全に寄与し、国際の平和および安全維持に寄与しているため、極東以外の範囲を超えていてもそれについて言わない」「事前協議がなかったということは事前協議が必要なことはなかったということだ」と私たちに口頭回答し、見ざる聞かざる言わざるの姿勢を決め込んでいます。
ソマリア沖派兵、派兵恒久法がすすむことは、座間の状況を考えると危険きわまりないことです。私たちは国会議員にも働きかけ、キャンプ座間での安保条約を無視した基地機能強化に、“この町から戦争にいくな”という大きな声をあげつづけたいと思います。この米軍再編はアメリカの戦争政策により多く加担することであり、日本の戦争準備です。それが私たちの町ですすんでいます。まさに平和のうちに生きることを願う平和的生存権の侵害が進行しています。沖縄と連帯し、米軍再編見直しが国会の中で論議されていく機運をつくりあげていきましょう。
はじめまして。習志野基地のある船橋市からまいりました、市民ネットワーク千葉の政策秘書をしています吉澤です。
先ほど横須賀と座間の活動を紹介いただきました。ちょうど米軍再編という動きの中で、米軍よりの部分が神奈川県そして沖縄であるとするならば、米軍再編は自衛隊再編に他なりません。自衛隊が米軍とともに国内だけでなく積極的に海外へ戦力を展開していく、米軍再編、自衛隊再編の自衛隊側の中心が実は千葉県です。ジョーワシントンは単なる原子力空母ではありません。ミサイル防衛全体の統御的機能をもっている巨大な情報ネットワークの中枢としての働きをもち、周辺にＳＭ３ミサイルを搭載したイージス艦を配備して日本とアメリカが合同して行うミサイル防衛の、まさしく海に浮かぶ中枢となるものです。
座間に来た米陸軍前方司令部は、2012年に中央即応集団の本部と合体します。中央即応集団は防衛大臣の直属部隊としてテロ、有事、そして海外派兵の最前線をになう部分です。その中央即応集団の３つの部分が千葉県にあり、その最前線をはしる特殊作戦軍という３００名の部隊が習志野基地にあります。どんなときにも目出し帽をかぶり素顔を見せない秘密部隊が特殊作戦軍です。
習志野基地には2007年11月29日、私たちの反対を押し切ってミサイル防衛のための、地上からの迎撃ミサイル・新型ＰＡＣ３が強行配備されました。首都圏の４つの基地にも配備が終わり、この２月中にも岐阜県の各務ヶ原にも配備され、さらに年内に三重、滋賀にも配備されようとしているところです。今年１１月には中央即応集団の３００名の特殊作戦軍と、２２００名の第１空挺団の即応性を担保するための新型の弾薬庫を、２１倍の規模で一気につくろうということが密かに進行していることが分かりました。
この米軍再編にともなうＰＡＣ３配備と、中央即応集団のための新しい弾薬庫の建設は、単に憲法９条が禁じている集団的自衛権の行使を踏みにじるだけではありません。ＰＡＣ３ミサイル１発５億円と、私たちは算定していましたが、新しい算定基準で見ましたら７億円となりました。昨年１１月に見事に失敗したＳＭ３ミサイル実験は、１発２０億円です。それを２発使い６０数億円を使って、学芸会みたいな失敗劇を演じました。こうしたミサイル防衛に最終的には６兆円もの税金が使われようとしています。憲法２５条が認めている生存権を、一方であれほど踏みにじりながら、全世界の安全保障のバランスを軍事優先に変えていくミサイル防衛に、何と６兆円とは許されるものではありません。
さらにＰＡＣ３配備、弾薬庫の建設、沖縄での辺野古、高江をみても、地方自治の本旨を踏みにじっているではありませんか。憲法９２条が認めている地方自治の本旨を踏みにじり、憲法を全体的に骨抜きにしているのが、米軍再編・テロとの戦いを名目にした税金と軍事利権をつぎ込んだ事態の進行です。
ＰＡＣ３は配備されましたけれど、私たちは千葉県で弾薬庫の建設阻止に向けて全力で闘っています。神奈川県の人たち、そして沖縄のみなさん。ともにがんばって米軍再編の進行を、人類全体の尊厳を守るために阻止していきましょう。
司会・原田惠子：みなさん、ありがとうございました。いろんな取り組みを知ることが出来ました。今日知った報告をまわりにひろげていただきたいと思います。
集会に来られない方はいろいろな事情があります。私の友人も２年前まで改憲反対の運動をすごく元気にしていましたが、病気になって寝たきりです。自分は何の運動も出来ないと嘆いていましたが、それでも一緒にたたかっていける運動はないものかと、大阪でも意見広告にとりくみました。声をあげたくても上げられない方、このところの経済状況の中で集会に来たくても来られない方、休みがとれない方、そういう方がいっぱいおられます。そういう方に、得られたものを分け合い、ひろげていくことが大事だと思います。
今日は本当に長い間ありがとうございました。
反戦平和を願い、憲法の改悪に反対して、活動をしている全国のみなさん。
私たちは２月１３日から１５日に沖縄に集い、「憲法９条を燦々と！沖縄から基地・安保体制を問う 第１２回 許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」を開きました。
昨今の憲法をめぐる情勢は、安倍内閣の崩壊以降、９条明文改憲の動きは下火になりましたが、先の田母神空幕長の論文に見られるように、その動きは止んでおりませんし、憲法審査会始動の動きも予断を許しません。憲法のでたらめな解釈をもてあそび、さまざまな戦争法をつくり、戦争の出来る体制を強めようとする解釈改憲の動きがむしろ強まっています。日本政府は、昨年末に強行された「インド洋派兵給油新法」の延長につづいて、ソマリア沖海賊問題に名を借りて現行自衛隊法を拡大解釈して海外派兵を準備し、あわせて「海賊取締派兵新法」を準備しています。また、イラクからアフガンに戦争のシフトを変えた米国オバマ政権に追従して、復興援助を口実にしたアフガニスタン本土への武装した自衛隊の派兵を画策し、「自衛隊海外派兵恒久法」の制定や、「集団的自衛権」の行使の合憲化をめざす動きをみせるなど、事実上憲法第９条を破壊するような策動を進めています。
さらに見逃せないことは、米軍再編を機に急速に強化されつつある在日米軍と自衛隊の作戦能力の強化が具体的にすすんでいることです。沖縄の辺野古の新基地建設、高江のヘリパッド基地の建設の動きをはじめとして、全国で軍事基地の再編強化と、 グローバルな規模での作戦に対応できる 日米共同作戦体制が急速に強化されています。在日米軍基地の７５％が集中する沖縄はそれがもっとも顕著にあらわれています。
２０１０年は日米安保条約５０周年にあたりますが、こうして日米安保体制と平和憲法の乖離がますます進んでおります。
このような時に日本国憲法第９条の価値を大切に思い、それを生かすために努力してきた全国各地の市民運動が沖縄に集い、「沖縄から基地・安保体制を問う」全国交流集会を開催したことは、今後の全国の市民運動、憲法運動にとって極めて重要な試みでした。
この「市民運動全国交流集会」は０６年の広島集会で「９条と２４条」をテーマにし、０７年大阪集会では「９条と２５条」をテーマに議論し、０８年には「９条を世界へ、世界から」を掲げて９条世界会議を準備してきました。これらの全国交流集会はその後の憲法改悪に反対する運動を強める上で、それぞれ重要な役割を果たしてきました。
昨年、世論調査では「護憲」が「改憲」を上回り、「９条擁護」の声が圧倒的多数になりました。私たちは全国各地の草の根に急速に形成されつつある「九条の会」をはじめとする市民運動の強化に協力して、９条擁護の世論をいっそう強めていきます。私たちはその広範な運動を背景にして、反戦・反安保・基地撤去の運動を強め、その連携をすすめます。
私たちはお隣韓国の民衆をはじめ、２００８年５月「９条世界会議」に集まった多くの国々の人々と共に、９条の価値を大切にする運動を全世界に広げ、戦争に反対し、戦争のない世界を創るために努力します。
今年は総選挙の年です。私たちは政党と市民運動の間の緊張関係を保ちながらも、憲法を破壊し、戦争のできる国づくりをすすめてきた自民党を中心とする与党を打ち破り、野党、とりわけ「護憲」を掲げる野党と候補者を支持して衆議院でも与野党逆転の実現をめざします。
私たちは本年の沖縄集会を契機に、反基地、反安保の運動と憲法改悪反対の運動をいっそうしっかりと結びつけ、憲法第９条を生かし、実現するための運動を草の根から強化したいと思います。
以上、決議します。
２００９年２月１５日
『第１２回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会ｉｎ沖縄』参加者一同
【朝鮮半島3・1独立運動記念集会】
かながわ歴史教育を考える市民の会は毎年「朝鮮半島３ ・1独立運動記念集会」を行っています。今年は２月27日かながわ労働プラザで『慰安婦』決議に応え、真の解決を！国際社会が求める謝罪とは」と題して講演会が行われた。冒頭、主催者を代表して、共同代表の宇野峰雪弁護士からご挨拶があった。「日本による朝鮮や中国などのアジア侵略については、国として本当に反省したかといえば、決してそうではない。最近でも、田母神前航空幕僚長の傲慢な態度がそれを表している。正しい歴史認識と教育、真の謝罪と補償によって、きちんと清算しなければ、これからの国際社会では通用しない」と話され、歴史教育の会への理解を求めた。
講演に移り、ノンフィクション作家の川田文子さんを講師に招いてお話を伺った。川田さんは、アジア各地を巡り「慰安婦」とされた多くの女性から聞き取り調査を行ってきた。証言と、時には実名をまじえながら、日本軍による凄惨な性暴力の実態、そして暴力を背景とした慰安所の設置と強制連行・人身売買・性奴隷などについて話された。川田さんはまとめに「金銭さえ渡せば商行為であり、あたかも免罪となるかのような思い込みがある。この人権感覚のギャップは大きい。しかし、国連や米国下院や欧州議会などで多くの勧告や決議が採択されています。国際社会は誠意ある謝罪を求めている」と分析し、今後の私たちの行動が問われていると提起した。戦後は、まだ終わっていません。中国・朝鮮への侵略した事実を、事実として後世にしっかり伝え、二度とこうしたことが起きないようにしなくてはなりません。とりわけ、学校での歴史教育は重要です。支配者側の勢力は、こうした事実を歴史から消し去り、日本の侵略を正当化する動きは、脈々とうごめいています。こうした反動的な動きに歯止めをかける、闘いが求められています。
【海老名平和憲法を守る会】
昨年３月の総会では、会則や会費、２か月に１回の割合で学習会を開くことを確認し、会員12名から１ 年間で15名になった。学習会は毎回４～５ 名の参加で行われており、これまでに「米軍再編と厚木訴訟」、「後期高齢者医療制度」、「海外派兵恒久法」等を学習してきた。駅頭では、後期高齢者医療制度に反対する署名行動を行った。また、九条世界会議、原子力空母の反対集会・大和ピースフェスティバル、不戦の誓いの集いや神奈川県民集会などにも代表参加をした。学習会に参加できなかった人には、報告を兼ねた会報を送った。残念ながら、参加者は同じメンバ－が多く、１度も参加していない会員もいます。「守る会」と「爆同」で新年会も行った。いろいろな行事をしながら交流し、今後も会員拡大に向けて運動していきたい。《Ｈ》
【横浜南部九条の会】
2006年7月に「横浜南部九条の会」（世話人代表・久保和彦）を戸塚区・泉区を中心に結成した。2006年から5月3日・11月3日に地域での駅頭宣伝・学習会、中央集会、横須賀の原子力空母母港化阻止集会への参加等の活動を進めてきた。
5月4日からの「九条世界会議」に向けて、１月から話し合い、取り組みを進めた。5月4日に戸塚駅に集まり、予想を超える24名で参加することができた。私たちは、3月・4月、5月3日の3回、「九条世界会談に参加しよう」の駅頭宣伝・ビラ配布を行った。4月19日には、「九条世界会議成功に向けinとつか～講演と音楽の集い」を61名の参加で開催した。「私たちの生活と憲法9粂」と題しての筑紫建彦さん（九条世界会議事務局）
のお話、神奈川合唱団のコーラスと好評でした。この「集い」の成功に向け、個別に手紙を出し、電話で参加を呼び掛けてきた。そして、ピースウォークの取り組みです。何よりも嬉しかったことは、「集い」に参加した娘さんがお母さんと一緒に戸塚駅に来てくれたこと、そして、同じく「集い」に参加し、「直接幕張へ行くよ」とメールをくれた人が、会場から「久しぶりにこの様な大きな集会に参加できた」と携帯に電話を掛けてくれたことです。参加者の感想として、「9条があるのに軍隊を持っているのが恥ずかしい。9条を実現する事が大切。9条だけでなく24条、25条等の社会権、99条の大切さ」等々のメールが寄せられました。自分ができるところで一番近くにいる仲間と「憲法9条を守り、意法を実現する」取り組みをすれば必ず反応があると改めて痛感しています。《Ｔ》
【厚木における九条の会の取り組み】
厚木では、７つの九条の会でネットワークを結成後、新たに「玉川九条の会」を立ち上げ、2009年2月には「相川九条の会」のが結成されました。それぞれの会では、各会の運営委員会・講演会・地区内チラシ配布・小田急沿線駅前での宣伝（チラシやスタンディング）等を独自に取り組んでいますが、ネットワークを結成することで、毎月9日にネットワ－クの運営委員会と「9の日」行動を継続してきています。ネットワーク運営委員会では、各会の取り組み報告や提案、予定されている集会・講演会への参加支援対応などを話し合います。提案の中身よってはネットワーク全体で取り組むこともあります。
「9の日行動」では、本厚木駅前で横断幕（厚木市九条の会ネットワーク）、プラカード、腕章をつけて、各会の発行ニュース（セット）の配布と・マイクや歌声（ギター演奏）で憲法９条の大切さを呼び掛けています。主な取り組みでは、「あっぎ・九条の会」主催の映画「陸に上がった軍艦」の上映会、「市民意見広告運動」への協力、「九条世界会議」への参加、「母べい」上映会への協力、横浜公園での「11・2みんな集まれ！ 九条まつり」への参加等などを行った。また、各九条の会の交流を深めるため、「新年会」や桜開花の季節に「お花見会」も開催している。
厚木市民九条の会も結成（2005年）から４ 年目になる。毎月１ 回の学習会（ 土曜日の午後）を開催している。学習は現憲法の「平和主義」を新たな目で学びなおすため、日本国憲法から始めた。憲法の学習については2008年2月の学習会で終了したが、まだまだ内容が奥深く、今後の課題として、具体的な法律について現憲法との整合性についても学習していきたいと感じている。学習会のテーマについては、学習会終了後（毎月のニュース発行のための感想文集約）の打ち合わせで決めている。その他に「東京大空襲・第五福竜丸展示館見学」「靖国見学」「うどん作り（作って食べて考える食の問題）」等を取り組んだ。年末には、交流を深めるため忘年会
を開催している。厚木市九条ネットワークの運営委員会へは２名から３名で参加し
ている。《Ｔ》
「抵抗する勇気」日米交流ツアー・横須賀交流集会 3月12日
米イージス艦ラッセン、横須賀港内でプレジャーボートと衝突事故！
２月１５日、米イージス艦ラッセンが横須賀港内でプレジャーボートと衝突事故を起こしました。まさに過密な横須賀基地周辺の海域の危険性を示すもので、港内での原子力艦の衝突事故を防止するためにも、米海軍艦艇に対しても、自衛隊の艦艇と同様に、きちんとした事故原因捜査と海難審判等が求められます。
ヒラリー・クリントン米国務長官様
私たち WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ前政権が始めたイラク戦争に反対する、草の根の市民運動やＮＧＯ約50団体によって作られたネットワークです。私たちは、さる１月20日、オバマ新大統領の就任式にあたり、「オバマさんへの平和の手紙」アクションを行い、10団体・10個人からの手紙を米大使館に届けました。
私たちは、クリントン国務長官の初訪日にあたって、あらためて私たちの意思を伝えたいと思います。
第１は、中東、アフガニスタンでの公正で持続可能な平和にかかわる問題です。
オバマ新政権が2011年までにイラクから米軍撤退を完了させることや、戦時国際法を踏みにじる人権侵害の象徴だったグアンタナモ収容所の閉鎖を発表したことを私たちは積極的に評価します。私たちは約束通り、すみやかに米軍を完全に撤退させ、被害者への必要な補償を行うことを求めます。
しかし重要なことは、ブッシュ戦争の対イラク戦争の根底にあった「対テロ」先制攻撃戦争という考え方そのものを転換することです。
オバマ新政権はイラクからの米軍撤退の一方で、「対テロ」戦争の主戦場をアフガニスタンに移し、米軍を増派するとしています。これがイラクでの米国の過ちを繰り返すことになるのは確実です。すでに現地のＮＡＴＯ軍の担当者も「アフガニスタンの戦争」には勝利できないと語っています。あなた方の「武装勢力掃討作戦」で多くの一般市民の命が奪われるにつれて、外国軍の占領に対する民衆の批判が強まり、タリバンへの支持が広がっていると報じられています。
さらに深刻なことは、このアフガンでの戦争が隣国のパキスタンへ波及していることです。アフガニスタンにいる米軍はパキスタンを越境攻撃し、パキスタンの住民にも多くの死者が出ています。
泥沼から引き返し、占領の終結・外国軍の撤退を前提にしたアフガニスタンの平和と再建に向けて勇気をもって舵を切ることが必要です。
次にイスラエルによるパレスチナへの占領・封鎖・侵攻・虐殺にかかわる問題です。
昨年12月27日から始まったイスラエルによるパレスチナ自治区・ガザへの猛攻撃により少なくとも1300人以上が殺され、7000人以上が負傷し、ガザの町はめちゃくちゃに破壊されました。多くの子どもたちも殺されました。これは一方的な虐殺であり戦争犯罪です。責任が何よりもイスラエルの不法な占領や封鎖にあることは言うまでもありません。
しかしイスラエルの最大のスポンサーである米国政府は、「イスラエルの自衛権」をたてにとってこの戦争犯罪を擁護しています。オバマ新政権になっても、その姿勢に大きな変化は見られません。私たちは中東における持続的で公正な平和を達成するため、パレスチナの人びとの権利を阻むイスラエル政府を支援する態度を転換するよう、米国政府に強く訴えます。
第２は、日米軍事同盟と沖縄を初めとした在日米軍基地にかかわる問題です。1996年の日米安保宣言、さらに米国のグローバルな軍事戦略に沿った「米軍再編」を通じて、日米安保同盟は質的にも強化されてきました。
今最大の焦点の一つが、沖縄の辺野古、高江での米軍基地新設です。日本全体の米軍基地の75％が集中する沖縄の「住民負担」削減を名目に進められてきた辺野古での新基地建設は、住民の平和な生活を脅かすだけではなく、ジュゴンが泳ぎ、サンゴが群生する貴重な自然を破壊するものです。また高江のヘリパッド建設も、住民の生活の安全を脅かすだけではなく、生物多様性に富むやんばるの自然環境に深刻な被害を脅かすものです。
もともと外国軍基地の存在は、基地周辺の住民にレイプ犯罪を初めとする深刻な人権犯罪を引き起こします。沖縄の人びとは、米軍の直接統治が終わった1972年以後も、頻発する米軍犯罪の恐怖にさらされています。
沖縄だけではありません。「米軍再編」を通じて新たな米軍基地機能の強化にさらされる神奈川県の座間、山口県の岩国などでも住民の反対運動が広がっています。新しく原子力空母ジョージ・ワシントンが配備された横須賀でも、多くの市民が反対の声をあげています。
日米安保同盟、日本、沖縄や韓国、グアムなどの米軍基地は、決して「平和と安全」に貢献するものではありません。むしろ住民の生活と権利を破壊し、東アジアと世界の平和を脅かす存在になっているというべきです。
私たちは、新たな基地建設を断念し、沖縄、日本「本土」、そして韓国から米軍基地を撤去することを強く望みます。
ヒラリー・クリントン国務長官、こうした声は、あなたが接する日本政府の代表からはなかなか聞こえてこないでしょう。しかし私たちの訴えは、決して「とるにたらない」少数派のものではありません。むしろ多くの人びとの未来に向けた「チェンジ」への希望をこめたものと受け取ってください。
2009年２月16日
WORLD PEACE NOW実行委員会
WORLD PEACE NOW
2009. February 16.
To Hillary Clinton, secretary of state of the United States of America.
We, WORLD PEACE NOW is network type of organization against U.S-led war, comprised of nearly 50 civic groups and NGOs.
We organized “Peace Letter Action To President Obama” on Jan 20th, the day of inauguration ceremony of the new U.S. president and submitted letters by 10 groups and 10 individuals to U.S. embassy.
We would like to convey our strong intention for peace again during your first visit to Japan as secretary of state of the United States.
Firstly, our message to you is related to agendas of sustainable peace with justice in Middle East and Afghanistan. We estimate positively about announcement of Obama administration that it will complete withdrawal of U.S. force before year of 2011 and shut down Guantanamo prison which became symbol of human rights violation We demand U.S. government to withdraw U.S. forces from Iraq as soon as possible according to Mr. Obama’s promise and compensate for all the Iraqi victims.
But most important things we think is to change the idea of preemptive war of ‘anti-terrorism’ which was dominant strategy of War on Iraq under Bush administration.
Promoting withdrawal of U.S. troops from Iraq, Obama administration is moving main battlefield of anti-terrorist war to Afghanistan and increasing its troops in that country. We believe it is almost certain that U.S. would repeat the same failure as it did in Iraq. Already, high class officer of NATO forces in Afghanistan said that it will be impossible for them to win the war. As your military operation against armed militia have spread, and many citizens have become victims of your attack, Afghani people increasingly have been hostile to occupation of their land by foreign troops, and thus become sympathetic to Taliban.
More seriously, the war of Afghanistan are now spreading to neighboring country, Pakistan, and U.S. forces in Afghanistan are crossing the border, bombing territory of Pakistan and killing many Pakistani civilians. We believe it is urgent necessity for U.S to return from quagmire in Afghanistan and bring peace and reconstruction of the country by ending occupation and withdrawing all the foreign troops.
We must take up another critical situation in Palestine caused by Israeli occupation, aggression, blockade, and massacre on people of Gaza.
Israeli aggression on Gaza started on Dec.27 2008, killed more than 1300 people, injured more than 7000 and totally destroyed city of Gaza. A lot of children were also killed. This is a one-sided genocide and war crime. All the responsibilities are attributed to illegal occupation and blockade by Israel state.
But, as a main supporter of Israel, U.S. government used to protect Israeli war crime in the name of rights of self defense.
Obama administration also have almost same stance with that of George Bush on this problem. We strongly demand U.S.
government to change the policies which support Israel who trample rights of Palestine. It will be only way to achieve sustainable peace with justice in Middle East.
Secondly, our message is related to agenda of military alliance between U.S. and Japan and U.S. military bases in Japan, particularly in Okinawa island.
Through the Joint Declaration on U.S and Japan Security Pact in 1996 and ‘relocation of U.S. troops in accordance with U.S. global military strategy, military alliance between two countries have been strengthen qualitatively.
One of the most important problem concerning this aspect right now are construction of new U.S. bases in Henoko and Takae in Okinawa. Construction plan of new U.S. marine base in Henoko, which is promoting in the name of ‘decreasing of heavy burden’ of population of Okinawa in which nearly 75% of U.S. bases in Japan are concentrated is not only disturbing peaceful life condition of people, but also destructing precious natural environment such as coral sea where dugon, internationally protected sea animal are living. Construction of U.S. helicopter pad in Takae also is very harmful not only for peaceful life condition of population but also for natural environment of tropical forest of ‘Yanbaru’ with rich biodiversity.
Existence of foreign military bases have regularly caused very serious violation of human rights such as rape case to those who live near foreign military bases. People in Okinawa have been facing repeated criminal cases committed by U.S. soldiers and officers.
As well as in Okinawa, there are many civic movements against U.S. bases in Zama, Iwakuni and other places where people
are forced to face strengthened military function of bases through ‘ relocation’ plan. Also, we can see strong mobilization of workers and citizens against deployment of CVN ‘George Washington’ in U.S naval base in Yokosuka city.
We believe that U.S-Japan Security Pact and U.S. military bases in mainland Japan, Okinawa, Korea, and Guam are not
contributed to ‘peace and security’. On the contrary, these bases only destroy the life conditions and human rights of people and bring about serious threat for peace in East Asia and all over the world.
We strongly demand U.S. government to renounce any plan to construct bases and dismantle all the bases of U.S. in mainland Japan, Okinawa, and Korea.
Hillary Clinton, the security of state of the U.S. , you may not heard such request from Japanese officials you will meet. But our request is not ones from negligible minority.
These are voices of hope for ‘change’ expecting future by lot of people in Japan.
WORLD PEACE NOW
2-21-6-301, Misaki-tyo, Chiyoda-Ku Tokyo Japan
TEL
03-3221-4668 FAX03-3221-2558
◆憲法を生かす会がバラク・フセイン・オバマアメリカ合衆国大統領に宛てた「平和への要請４項目」
私たち「憲法を生かす会は、まず、あなたが多くの困難を克服して合衆国大統領に就任されたことを祝福したいと思います。
私たちは、不戦非武装や世界中の人々の平和的生存権、基本的人権自由などを規定した日本国憲法の明文上および解釈上のいかなる改悪にも反対し、これらの憲法上基本原則を日本の国政と外交において生かしていくことを求め、日本の市民社会で活動してきた市民団体です。その立場から私たちは、新しい大統領として合衆国を指導、世界の平和人権と環境などに大きな影響を与えうるあなたに、次の諸問題について正しい選択と行動をとられるよう心から願っています。
１ ブッシュ政権によるイラク攻撃と占領が誤りであったことを改めて明らかにし、米軍およびその他の外国軍イラクから速やかに撤退させ、戦争とそれによってもたらされた混乱によりイラク市民が受けてきた生命、健康、財産、および精神的損害を補償するため、全力を挙げてください。
２ ２００１年の「９．１１」攻撃は多くの人々の生命を奪い、家族たちにも言い知れぬ苦痛を与えました。私たちは、あらためて犠牲者とその家族哀悼の意を表します。同時に、「９．１１」の大きな教訓は、武力で平和はつくれないということを、大きな苦痛とともに明らかにしたものでもありました。これは普遍的な真理であり、世界中にあてはまるものであります。特に合衆国のように強大な国の指導者は、この心理をしっかりと胸に刻み、外交と軍事のすべての政策生かしていただきたいと思います。その意味で、あなたがアフガニスタンにおける軍事行動をさらに強化すると述べてこられたことに、私たちは強く危惧しています。アフガン戦争の最大の犠牲者は子どもたちや女性を含む罪のな市民たちです。数百人の難民と国内避難民の生活も困窮を極めています。彼ら生命と人権の確保の最大の前提条件は、戦闘の終結アフガン国内の諸勢力の対話と交渉によ和平、そして外国軍の撤退しかありません。アフガンへの米軍の増派や戦闘の拡大の道は歩まないでください。
３ 昨年暮れからイスラエルによるパレスチナ・ガザへの侵攻とガザ市民の大量虐、非人間的封鎖の継続は、いかなる理由があろうと断じて許されるものではありません。合衆国はイスラエルに対し、このような蛮行をやめさせる政治的、経済的、軍事的な影響と道義的責任を持っています。国連安保理が採択した即時停戦を要求する決議をイスラエルに守らせるとともに、イスラエルによるパレスチナの占領と入植地の建設、拡大をやめさせ、分離壁を撤廃させるよう力を尽くしてください。また、イスラエルとパレスチナのすべての合法的な勢力が参加する和解の場を設けるよう努力してください。あなたがこの方向歩まれるな、世界中の人びとがあなたと米国を支持し、支援を惜しまないでしょう。
４ 第２次世界大戦が終わった１９４５年以来、日本には多数かつ広大な米軍基地が存在してきました。特に、日本の南端にある沖縄には、在日米軍基地の７５が存在し、沖縄住民の生命・健康、生活、そして地域社会と経済の発展に甚大な被害を与え続けてきました。沖縄における米軍基地の縮小・撤去は、沖縄住民だけでなく日本国民の悲願となっていますが、日米両政府はこれまで、沖縄北部に新たな基地を建設することで合意し、また日本全土の米軍基地を拡大・強化しようとしています。私たちは沖縄の住民とともに、あなたに沖縄の新基地建設と日本各地の米軍基地の強化をやめるように、強く求めます。同時に、北東アジア非核化と平和のために一層の尽力をおねがいします。
私たちは、あなたが合衆国の新しい大統領として、以上のような課題に真剣に取り組み、真に平和な世界と未来を築かれることを願ってやみません。
２００９年１月２０日 憲法を生かす会
原子力空母ＧＷの危険な原子炉メンテナンス作業が、横須賀で始まる！
アメリカ、ワシントン州ブレマートンの地方紙Ｋｉｔｓａｐ Ｓｕｎは、『５５０名のピュージェットサウンド海軍造船所の労働者が、外国での原子力空母の初めてのメンテナンス作業期間のため、日本にいる。ＧＷの４ケ月のメンテナンス作業は１月５日に開始され、５月に終了する見込みである。・・・キティホークの推進機関をメンテナンスしてきた労働者たちは、ＧＷの原子炉をメンテナンスすることはできないので、ピュージェットサウンド海軍造船所の労働者が派遣されることとなった。』と報道しています。
この原子炉のメンテナンス作業は、放射能を帯びた一時冷却水とフィルターの交換、放射能を帯びた原子炉の部品の交換等の作業を含み、必然的に、作業員の被曝、放射性廃棄物の発生と保管問題、そして周囲の環境への放射能漏れのおそれを生じさせる、大変危険な作業で、実際にピュージェットサウンド海軍造船所等で、多くの放射能漏れ事故が報告されており、新たな横須賀の放射能作業基地化の第１歩となる大変問題の事態です。
横須賀基地前で釣れたハゼに、６３・９％のＸ線異常が発見される！
昨年１１月１６日に、神奈川県保険医協会が、横須賀基地前で釣れたハゼ等の調査をした結果、マハゼ３６匹中２３匹（６３・９％）にＸ線異常が発見されました。（別紙写真参照）昨年８月まで国が行った原子力空母のための浚渫工事が、米海軍横須賀基地から出た汚染物質を含む大量のヘドロを攪拌した結果と考えられます。
わかば新春平和と文化のつどい
憲法を活かす会は１月２５日、千葉市若葉区文化ホールで行われた、「わかば新春平和と文化のつどい」にブースを出展し、憲法を活かす会の活動の紹介するチラシや、「イスラエルはガザへの攻撃を即時、中止せよ」とのチラシを配布し、「原子力空母は危ない」のパンフの販売、「原爆被爆者の原爆症の認定」を求める署名運動を行いました。
かながわ歴史教育を考える市民の会スタディツアー「沖縄の旅」
12月20日から23日にかけて、かながわ歴史教育を考える市民の会主催でスタデイツアー（沖縄の旅）が行われた。人数が揃うか危ぶまれましたが、11名の参加があり開催された。例年は中国・韓国・中国と近隣諸国＝日本が侵略した足跡を学ぶツアーでしたが、今回は「沖縄戦における集団自決」の証言と沖縄戦の足跡をまなぶ旅でした。
初日は南風原陸軍病院壕跡を訪ねた。そして、対馬丸記念館を訪れた。会館の説明では、対馬丸は深海に沈んでしまい引き上げらず平行して運行していた他の２隻に対馬丸の乗る組員の遺品が残っていて展示しているとの事でした。しかし、ツアーのガイドをしてくれた人からは、物理的に引き上げることは可能であるが、米軍と日本軍に都合の悪いものが残されているので引き上げないのだと言うことでした。その後ホテルに戻り近くの会館で、沖縄国際大学非常勤講師の津田則光さんから「沖縄戦と『集団自決』～ 軍命令に触れて～と題して、① 裁判で争われた『集団自決』の虚実、②
沖縄戦における『集団自決』の実相と背景、③『軍命』の問題など駆け足で１時間半お話を聞いた。そして、日本軍による住民虐殺の事実が語られた。虐殺の主因は『住民のスパイ視』『国体護持』『沖縄県民への差別観』であった。沖縄戦で軍命は、①
宿営・陣地・・家屋・建造物、施設、土地等の調達、② 供出・徴発・調達、③ 徴用・・陣地構築・飛行場建設・増産等の動員等、④ 徴集・召集（ 現地召集・防衛召集・義勇隊徴収の混在）
、⑤ 訓練、⑥ 各種禁止・許可、⑦退去・避難・疎開・移動」、⑧スパイ視・虐殺・玉砕＝『自決』・県民監視があった。そして、今も解決しない戦争」責任と戦争補償問題が話された。日本の政治経済がアメリカ政治に組み込まれていくなかでうやむやになった。そして、戦前の体制が温存されてしまったと講師は言いたかったのだろうか。
２日目はひめゆりの塔・ひめゆり平和祈念資料館と発掘中の壕に入る、そして喫茶店で沖縄戦で生き残った人の子である南風原高校の先生から証言を聞いた。英語の先生でaletteafromOkinawaという絵本を６月に作成し、その絵本の紹介を聞いた。「幸子は私の母です。私の母は、命を与える泉という意味の「瑞泉隊」でした。「瑞泉隊」の学友の半分は沖縄戦で命を奪われた。私の祖父母は、３ヶ月の虐殺の中で亡くなった23万人の中の犠牲者です」この事実で、沖縄のことわざである「命どう宝」を本当に理解することができた。私が今こうして、この地球で生きていることは奇跡なんだと驚きを覚えた。他の戦争体験者と同様に、母は戦争の事を語りたがりません。しかし、渡嘉敷島を訪れる時、私は祖父母の見えない命と出会います。あちらこちらに足跡があり、彼らの魂に触れることが出来ます。日本政府は第二次世界大戦における南京大虐殺、幼い少女や若い女性を拉致し慰安婦として働かさせたことや、住民に強制した集団死を否定し、歴史を歪曲化しようとしています。歴史が風化しようとしている今こそ2000年以上の前のギリシャの作家イスキュラスが言った言葉「戦争で最初に殺されるのは真実だ」というお話を聞き、英語の絵本「幸子」を英語で朗読して証言集会の幕は閉じられた。３日目は嘉数高台に上り普天間基地を見、佐喜眞美術館で丸木位里さん、俊さんの『沖縄戦の図』をじっくり学芸員さんの説明を聞きながら鑑賞した。丸木夫妻は現場を訪れ住民の証言を聞きながら描いたと言うことです。大変迫力のある絵でした。次に平和の礎に行き案内で集団自決が行われたと思われる日時を入力するとその日に同じ場所で家族が亡くなっている事が確認できた。嘉手納道の駅に立ち寄り広大な嘉手納基地を見学した。轟音と共に米軍機が離発着する光景を目の辺りにした。次に座間味城あとを訪ね、チビチリガマ・シムクガマを見学した。残念ながらチビチリガマの慰霊塔は壊されていて遺族の意向で中に入れない状態でした。帰りのバスの中で特別に高嶋伸欣さんが車中でお話をされた。沖縄の現状、県議会の動き、「集団自決」の記述の問題は、未だに根本的には解決していないとの事でした。３泊４日の強行日程で「集団自決の実相」を見るツアーは終了した。沖縄を巡る様々な本や情報がありますが、現地に行っていろいろな関係者のお話を聞き、より真実に近づくことが出来た旅でした。歴史の真実は自分の目で見・聞き確認すると新たな発見が出来る思いをしたスタデイツアーでした。
書評中山太郎著「実録・憲法改正国民投票への道」2008年11月・中央公論新社）
本書の著者である中山太郎元外相と言えば、改憲議連の発足時からの中
心人物であり、衆院憲法調査会の会長を務め、憲法審査会が発足した際にはその会長にも擬せられている人物である。ところが、その憲法審査会は、2007年５ 月に第166回通常国会で強行されて１年半以上が経つものの、参院選における与野党逆転もあって、全く始動のメドが立っていない。一度決めたことが４国会連続して流れてしまうというのは極めて異常な事態ではあるが、もともとの法案成立に無理があった以上、その後の段取りがスンナリ進む訳がないとも言えるし、そもそも、どの世論調査を見ても、今すぐ改憲をという切羽詰った民意はどこにも存在しないのである。
しかし、拙速の愚を冒してまでも改憲手続法に固執した側にとっては、この状態は非常に我慢のならないものであるようだ。最近の産経や読売の社説や論壇は、こうした勢力の焦りを反映したものが登場することが多いが、本書でも、立法府が自らの決定を蔑ろにするのは言語道断だと述べた上で、民主党の決断を促している（212～213頁）。その理由として、改憲原案審議の凍結が解ける2010年までに積み残した宿題の整理が必要だとしているが（213～229頁）、実は、その「宿題」には技術的な瑣末な事項の「積み残し」ではなく、一般的国民投票や最低投票率、発議方法、運動規制、成人年齢など制度設計の根幹に関するものが多く含まれているのである。つまり、本来なら一旦白紙に戻して仕切り直しすべき性質のものであり、付帯決議が18本にものぼったこと自体、立法者自ら欠陥法案であることを告白しているに等しい。
去る12月17日の自主憲法制定国民会議の会合で、山崎拓元自民党副総裁が改憲を軸とした政界再編と大連立による改憲を訴えている。2007年11月にも読売の主筆も関与した大連立構想が報じられたが、何としても民主党との関係を修復し、改憲翼賛体制を築きたいというのが彼らの本音らしい。何故なら、改憲には両院での３分の２の特別多数による議決と国民投票という２つのハードルを乗り越えなければならず、郵政解散で300を超える議席を得た時でさえ、与党の得票率は選挙区で49％、比例区で51％ に留まっていたことを考えると、事実上、与野党の合意なしに改憲はできない制度設計になっているからである。
本書でも、憲法調査会の段階から常に「3分の2」を意識しつつ、政党間の合意づくりに腐心してきたことを強調するとともに（38～64頁） 、改憲手続法についても、事前の論点整理の段階から船田・枝野コンビの協調体制で進めてきた（90～134頁）のに、安倍前総理が粛々と進んできた法案を政局化させて以降、政党間の空中戦になってしまったことに苦言を呈する一方、民主党にも憲法を徒に政局化させないで議論のテーブルにつくよう、秋波を送っているのである（136頁以下） 。
しかし、著者がいくら公平な議事運営を心がけたと述べても、それが欺瞞でしかないことは、次の事実を指摘しておけば充分だろう。すなわち、発言時間は大政党も小政党も平等に５分とし、野党からも評価されたと述べているが（50～51頁）、民意を反映しない大政党有利の選挙制度による議席に応じて委員数が配分されるため、50人の委員会の中で明確な改憲反対の委員は２～３人に過ぎず、１人で何十回も発言できない以上、発言量としては改憲論が大半を占めることになる。しかも、報告書の中に発言量を明記した（58～60頁）ということは、改憲ありきの辻褄合せと言わざるを得ない。
ところで、彼らが憲法審査会の始動に執拗とも言えるこだわりを見せるのは、どうも改憲手続法の単なる「残務整理」のためだけとも思えない。では、改憲原案の検討を前倒しで行なうためであろうか。確かに、それもあるだろう。しかし、「あれば便利」かもしれないが、さりとて「どうしてもなければ困る」というものでもあるまい。
それよりも注目したいのは、「海賊対策」に名を借りたソマリア派兵の動きや、海外派兵恒久法を巡る動きである。こうした問題は、必然的に集団的自衛権の問題や武力行使の問題に行き着かざるを得ない。実は、10月１ 日の赤旗や９月30日の時事通信が伝えるところによれば、麻生首相と中山氏の会談の中で、これら憲法上の課題を憲法審査会で議論をという話が出た模様なのである。
戦力の保持と交戦権の行使を禁じた憲法の下で、既に世界有数の軍隊を持ち、戦時・戦場派兵まで行なっていながら、それでも憲法が邪魔で実現できないことと言えば、集団的自衛権と海外での武力行使以外に考えられない。安倍内閣が総裁任期中の改憲を公言していたのも、「米軍再編」が完了し、日米両軍が物理的にもシステム的にも一体化する2012年までに集団的自衛権を解禁する必要に迫られていたという側面もある。そこで、改憲を政局にしたために頓挫した安倍路線に替わって「実質的に」改憲を実現するための仕掛けとして、憲法審査会を利用しようというのである。もともと、憲法調査会の議論の中で、憲法裁判所についての議論と関連して、これまで内閣法制局が独占的に行なってきた憲法の有権解釈を立法府自ら行なうようにすべきだという主張が自民・民主両党の委員から出されていた（2004年10月14日：民主・枝野幸男、2004年12月２日：自民・永岡洋治、2005年２ 月17日：自民・船田元、2005年２月24日：自民・葉梨康弘）。だからこそ、自公民による改憲翼賛体制の「夢よもう一度」ということなのだろうが、そのようなものを認める訳にはいかない。
私たちは2008年５月、「九条世界会議」の成功を勝ち取り、改めて、世界は九条を望んでいるとの確信を深めることができた。7000を超えた「九条の会」は、全国津々に、各分野や職域に、そして海外にも拡がりつつある。雇用の不安、年金をはじめ老後の不安、崩壊する地域医療など生活に不安を抱える人々にとって、幸福追求権や生存権を掲げた憲法は生きる上での拠り所である。こうした人々の声を一つに合わせて、何としても憲法審査会の始動を阻止するとともに、参院に続く衆院での与野党逆転を実現し、改憲手続法をはじめとする悪法の廃止を勝ち取っていこう。
１２月２５日、東京高裁、住民らの新請求を、横浜地裁に移送する決定を出す！
原子力空母母港の為国が行った浚渫工事の差止訴訟で、国の浚渫工事が完了したので訴えは却下されるべきとの主張に対し、１０月１３０名の住民らが原子力空母の危険が続いている為、完成した水域施設の埋戻しと、原子力空母の使用禁止の請求を追加しました。
１２月２５日東京高裁は、この新請求は十分な議論の上で判断するのが相当であるから横浜地裁に移送するという、『粋な』決定をしました。その結果、
別紙・移送決定（PDFファイル）
１２月２４日米海軍、原子力空母の安全性の質問と説明会の開催要求に再度拒絶回答！
住民投票の会は１２月５日米海軍に『原子力空母の安全性についての情報開示と説明会の開催を求める要請書』を出しましたが、２４日『詳しい情報はファクトシートに載っています。要請の趣旨から日本政府の然るべき官庁へ要請をお勧めします。』との拒絶回答がきました。なぜ米海軍は、これら私達市民に対する当たり前のことをしないのでしょうか。原子力空母に不安をもっている市民の気持ちを無視するものとして強く抗議します。
別紙・回答書（PDFファイル）
１月１日、原子力空母ＧＷ乗組員横須賀市内で暴行により、現行犯逮捕！
１月１日、原子力空母ＧＷ乗組員が、横須賀市内で酒に酔って暴行をしたということで現行犯逮捕されました。横須賀市民の米兵犯罪に対する不安も、引き続き全く解消されていません。
リンクフリーです、下記までご連絡頂けると幸いです。
かながわ平和憲法を守る会
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２ － ２ ４ － ２
かながわ県民活動サボートセンター内２ ３ ８
Mail kanagawaheiwa@gmail.com
